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ストックオプションの意味とは

ストックオプションの意味とは

▲ストックオプションの仕組み

【経営者必読】ストックオプション制度とは?仕組み・種類・メリット/デメリットを完全体系化!新株予約権との違いも解説!

・募集新株予約権の「内容」「数」
・引換えに「金銭の払込みを要しない」とする場合には、「その旨」
・「金銭の払込みを要する」場合には、募集新株予約権の「払込金額」又は「算定方法」
・「割当日」
・募集新株予約権と引換えにする「金銭の払込みの期日」を定めるときは、その「期日」
・募集新株予約権が「新株予約権付社債に付されたもの」である場合には、会社法676条の各号に掲げる事項(総額、金額、利率、期限等) ストックオプションの意味とは
・上記の場合において、新株予約権付社債に付された募集新株予約権についての会社法118条1項、会社法777条1項、会社法787条1項、会社法808条1項の規定による買取請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め

以下の表の通り、 募集事項の決定は株主総会もしくは取締役会にて決議 をとります。

④募集事項の通知/公告(公開会社のみ)

③募集事項の決定を取締役会決議で行った場合、 割当日の2週間前までに、株主に対し募集事項を通知、もしくは公告 をしなくてはいけません(会社法240条)。

⑤割当契約の締結/申込・割当

次に、 会社と引受者の間で、今回発行する新株予約権を引き受ける割当契約を締結します 。割当契約書には、引受者が会社の発行する新株予約権を引き受ける旨や割当する新株予約権の数やその内容、1株の払込金額などが盛り込まれます。

⑥発行・新株予約権原簿の作成

会社は、 ストックオプションを発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成 し、会社法249条に定める事項を記載し、または記録しなければいけません。

また、 上場企業の場合は、ストックオプション発行に関する適時開示 を行います。

ストックオプションの税制上・会計上の取り扱い

税務上、原則としては給与所得

原則としては給与所得と定められていますが、SOの種類によって 課税の有無やタイミング、対象、また確定申告の要不要 などが下の表のように異なっています。

税金や確定申告、また実際に手取りがどれくらいになるのか のシミュレーションを知りたいという方は、以下の記事もご覧ください。 ストックオプションの意味とは
⇒「【ストックオプションに係る税金】確定申告や計算方法・税金対策について徹底解説!」をご覧ください。

ストックオプションとは?仕組みとメリット、活用時の注意点

IPO準備企業のインセンティブプランとして活用しやすいストックオプション。その仕組みや税制適格ストックオプションの要件、従業員持株会とどちらが良いのか、あいわ税理士法人 杉山氏が解説。

ストックオプションの仕組み


▲ストックオプションの仕組み

3.ストックオプションのメリット

・企業側のメリット
人件費を節減しつつ社員へインセンティブを与えられるという点が、企業側のメリットとして挙げられます。 ストックオプションの意味とは
ストックオプションは、発行する企業からすると「株で払うお給料」みたいなものです。
高い人件費は払えない、という上場準備企業が多い中、損益計算書の人件費に計上しなくて良いストックオプションは、人件費を節減しつつも社員へインセンティブを与えることができ、モチベーション向上に繋げられます。

・社員側のメリット
ストックオプションで得られた利益に対する税負担の割合が、給与所得の税負担と比べて軽いことが社員側のメリットとして挙げられます。
給料をお金で受け取った場合、日本では累進税率で最高55%の税金がかかります。しかし、株式でもらうストックオプションの場合には、 ストックオプションの意味とは 権利行使後の売却でどれだけ利益が出ても、20.315%の税負担で済むのです。お金でもらうと最高「55%」、株式でもらうと「20%」ですから、その差は歴然です。
ただし、20.315%の税負担で済むのは後述の「税制適格ストックオプション」の要件を満たしている場合に限るため、注意が必要です。

4.税制適格ストックオプションとは?活用時のメリットと注意点

上図1.~7.の要件を満たせば「税制適格ストックオプション」として軽減税率の適用対象となります。
しかし、残念ながら「税制適格だと思っていたら、じつは税制非適格だった」という事例が後を絶ちません。 感覚的には、10社に3社くらいの割合で税制非適格ストックオプションであることが判明するケースがあり、上場直前になって資本政策を見直さざるを得なくなることも少なくありません。

5.ストックオプション活用時の注意点

5-1.発行は株価が安いうちに

まず注意したいのは、上記「2.ストックオプションの仕組み」で記載したとおり、ストックオプションの権利行使価額は「ストックオプション発行時点におけるその企業の株価をベースに設定」される、ということです。 株価が安いうちにストックオプションを発行しておくことで、より多くのメリットを得られるわけですから、 株価が上がる前の早いタイミングでのストックオプション発行が成功の鍵 になります。

5-2.発行数には上限がある

ストックオプションは無制限に発行できるというものではありません。一般的には、IPO直前で発行済株式数の10%~15%程度が上限になります。
したがって、 誰に、どのタイミングで、どの程度のストックオプションを発行するかをIPOイメージから逆算して検討 します。
ストックオプション制度は社員(とくに幹部社員)へのインセンティブプランの中核を成すものです。一度に多くのストックオプションを発行することは、その後の選択の幅を狭めることになりますのでお勧めできません。

5-3.なるべく1回で発行しきる

期中に資金調達があった場合のストックオプション発行への影響(2021/8/20開催セミナー資料より抜粋)

発行時点の株価よりも権利行使価額の方が安いということは、税制適格ストックオプションの適用要件「1株あたり権利行使価額が契約締結時の1株当たり価値(時価)以上であること」に反するため、税制非適格ストックオプションと判断されてしまいます。
繰り返しとなりますが、税制適格ストックオプションが適用されるかどうかは発行の都度判断されるため、権利行使価額がストックオプション発行時点の株価以上となっているかどうかを都度チェックされるのです。
そのため、株主総会決議後は株価が変わらないうちに1回で発行しきってしまうのが良いでしょう。

6.権利行使後の人材の離脱を防ぐには

そこで、近年ではストックオプションの権利行使の条件として「ベスティング条項」を設ける企業が増えています。
たとえば、ある社員に100株のストックオプションを付与する場合に、企業が上場したらまずは「100株中50株のみ権利行使できる」とし、さらにそこから1年勤続時点で「残りの50株中25株を権利行使できる」とし、 さらにそこから1年勤続時点で「残りの25株すべてを権利行使できる」というように上場してから2年経ってすべてのストックオプションの権利行使ができるような段階的な行使条件を付すというものです。
このようなべスティング条項を付けることで、イメージとしてはマザーズ上場から一部上場まで、企業の成長とともに段階的にストックオプションの権利行使をしてもらうことができます。

7.ストックオプションと従業員持株会はどちらが良い?

よく「ストックオプションと持株会はどっちが良いですか?」というご質問を頂きますが、両者は似て非なるものです。
ストックオプションは無償なのに対し、持株会では社員がお金を拠出する必要があります。
ストックオプションは株式を購入する権利であるのに対し、持株会では株式を実際に保有してもらうため上場前から社員に株主としての権利が発生します。

ストックオプション 従業員持株会
概要 あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で、一定期間内(税制適格の場合、権利付与から2年経過後10年以内)に株式を購入できる権利を付与し、権利行使後の株式売却によってキャピタルゲインを得てもらう制度 社員が自社株式を購入するための「持株会」を設立し、毎月給与天引き等で株式購入資金を拠出してもらい、長期間にわたって財産形成をはかってもらう制度
メリット 会社 ・退職時やIPOできなかった場合には権利を消滅させることができる
・特定の者への付与が可能
・安定株主として寄与
対象者 ・インセンティブ付与時点では対象者からの資金拠出は不要 ・奨励金の支給を受けることができる
デメリット 会社 ・安定株主としては寄与しない
・税制適格要件の設計に注意が必要
・IPOの可否に関わらず株主となる
対象者 ・付与基準が不明確な場合、不公平感によりモラル低下の可能性
・多額の報酬を手にした者が人材流出する可能性
・加入時に資金拠出が必要
・株価が下落した場合に実際に損失を被る
▲ストックオプションと従業員持株会のメリット・デメリット


今回のポイントは、
・ストックオプションは株価が安いうちに発行する!
・税制適格ストックオプションの発行は必ず経験豊富な専門家に相談する!
・ストックオプションの発行計画は必ず「逆算型」で!
でした。

ストックオプションとは?発行前に知っておきたい仕組みやメリットを徹底解説!

ストックオプションとは?発行前に知っておきたい仕組みやメリットを徹底解説!

ストックオプションとは?仕組みやメリット、税制非適格について解説!


ストックオプションの仕組みのポイントは、 決められた期間内に、決められた価格で購入できる「権利」 であることです。

また、 ストックオプションはあくまで「権利」のため、業績悪化により株式の価値が発行当初より下がったとしても、損を被ることはありません。

新株予約権との違い

ストックオプション取得できるのはその会社の役員や従業員といった社内の人に限られる
新株予約権取得できるのはその会社の役員や従業員に限られるわけではない。一般の投資家や企業でも取得できる

ストックオプションのメリット・デメリット

ストックオプションをもらう側にとってのメリット・デメリット

【メリット①】会社への貢献が直接もらう側にとっての利益になる

【メリット②】オプションの保有に必要な自己資金がゼロまたはほとんど必要ないためリスクが低い

自社の株式を直接保有していた場合には、株価が下がった際に大きな損失を被るリスクがあります。一方で、ストックオプションの場合には、所有するために必要な資金はゼロまたはほとんど必要ないため、 仮に価値がなくなってしまったとしても大きな額での損を被る可能性がほとんどありません。

【デメリット】業績以外の要因で株価が変動し利益が減少する可能性がある

ストックオプションを渡す側にとってのメリット・デメリット

【メリット①】従業員や取締役の経営や企業価値に対する意識の向上

ストックオプションは、おのおのの頑張りが直接企業価値に影響を与え、企業価値の向上が自身の利益につながるため、従業員にとっても企業価値は大きな関心ごととなります。その結果、 経営者と従業員が同じ目標に向かって事業に取り組んでいく意識や文化を醸成していくことができるようになり、会社の求心力を高めていく ような効果が期待できます。

【メリット②】優秀な人材の確保、流出の防止ができる

【メリット③】従業員側にリスクが少ない

【デメリット①】ストックオプションの付与基準が不公平もしくは業績が向上しない状況下では、マイナス影響となる可能性がある

業績が芳しくない状況では、いくら頑張っても株価が向上せず、ストックオプション自体の価値がなくなってしまいます。また、 配る基準が不明瞭の場合、経営者や従業員間で不公平感が出てしまい優秀な社員が退職してしまう恐れ もあります。

【デメリット②】ストックオプションを付与された従業員、付与されなかった従業員で差が生じる

ストックオプションの課税制度

税制適格ストックオプション

また、 証券会社の特定口座の対象外となるため、行使した従業員が損益計算を行い確定申告する必要があります。

  • 無償で発行すること
  • 行使価額は発行時の時価以上とすること
  • 付与するのは会社(子会社も含む)の取締・執行役・使用人に限られる。監査役や法人は対象外となり、未上場会社の場合は発行済み株式総数の3分の1超(上場会社の場合は10分の1超)を保有する大口株主も対象外
  • 権利行使期間は付与決議後、2年経過した日から10年を経過する日まで
  • 権利行使限度額は年間1,200万円まで

税制非適格ストックオプション

「税制非適格ストックオプション」は、権利行使時および株式売却時に課税されます。 権利行使時は給与所得として課税、売却時は譲渡所得として課税されます。 ストックオプションの意味とは

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

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ストックオプションとは?制度の歴史背景からメリット・デメリットなど詳しく解説

ストックオプションとは?制度の歴史背景からメリット・デメリットなど詳しく解説

一つ目は、オプション数、権利行使価格といった権利内容が権利付与日において確定しているストックオプションです。このストックオプションは、 固定型ストックオプション (fixed stock option)と呼ばれます。一方、業績水準の達成等によって、権利内容が将来期日に確定するストックオプションは 業績ベース型ストックオプション (performance-based stock option)と呼ばれます。

ストックオプションのメリット

ストックオプションを付与された取締役や従業員は、将来的に自社の株主となり、株主価値の上昇が自己の報酬に影響するようになります。したがって、 自ずと株主に損失を与えるような行動は避け、株主価値・企業価値の向上を目指して行動をするようになることが期待されます 。これがストックオプションが企業に導入される最大のメリットです。

現時点では、役員や従業員へ現金を支払う必要がありません。このため、 会社としては財務に余裕がなくても、将来的なインセンティブを約束する形で優秀な人材を確保しやすくなります。
経営者、マネジャー、従業員は、ストックオプションの権利を行使しないことも選べるので、購入前なら株価が下がっても損失を被る心配がありません。つまり、ストックオプションの権利を受け取る側からすると、ストックオプションはダウンサイドリスクがないということになります。

ストックオプションのデメリット

したがって、 ストックオプションの意味とは 付与のルールや制度設計については、このようなリスクを回避できるよう十分検討しなければなりません 。たとえば、株式公開準備中に入社した役員が、株式上場と同時にストックオプションの行使を行い、多額の報酬を手にして退職してしまうというケースも少なくありません。ストックオプション制度を会社に導入する際には、きちんとこれらのデメリットについて認識しておく必要があります。

ストックオプションの税制

税制適格の場合

税制非適格の場合

税制適格の要件
税制適格となる場合には、次の要件を充たす必要があります。
1.付与対象者
次のいずれかに該当する者で大口株主や利害関係者ではないこと
①自社の取締役、執行役又は使用人
②発行済株式総数の50%超を直接または間接に保有する法人の取締役、執行役又は使用人

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