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取引基本契約書とは

取引基本契約書とは

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン に関するQ&A

pdf版はこちら (PDF : 1699KB) 取引基本契約書とは

1 ガイドライン(通則編)

1-1 定義

  • 法第18条第3項第1号(利用目的による制限)
  • 法第20条第2項第1号(要配慮個人情報の取得)
  • 法第27条第1項第1号(第三者提供の制限)
  • 取引基本契約書とは
  • 法第28条(外国にある第三者への提供の制限)
  • 法第29条(第三者提供に係る記録の作成等)
  • 法第30条(第三者提供を受ける際の確認等)
  • 法第31条個人関連情報の第三者提供の制限等)
  • 法第41条第6項個人情報である仮名加工情報の第三者提供の制限等)
  • 法第42条第1項個人情報でない仮名加工情報の第三者提供の制限等)

1-2 個人情報の利用目的(法第17条、第18条、第21条第3項関係)

1-3 不適正利用の禁止(法第19条関係)

1-4 個人情報の取得(法第20条・第21条関係)

1-5 個人データの管理(法第22条~第25条関係)

1-6 個人データの漏えい等の報告等(第26条関係)

1-7 個人データの第三者への提供(法第27条~第30条関係)

  • ①A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することで、本人ごとに個人データの項目を増やす等した上で統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること
  • ②A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することなく、サンプルとなるデータ数を増やす目的で合わせて1つの統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること

1-8 個人関連情報の第三者提供の制限等(法第31条)

  • ① IDと紐付く商品購買履歴
  • ② IDと紐付くウェブサイトの閲覧履歴(当社が前回提供後に取得したもの)

1-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等(法第32条~第39条関係)、個人情報の取扱いに関する苦情処理(法第40条関係)

1-10 講ずべき安全管理措置の内容

1-11 その他

2 ガイドライン(外国にある第三者への提供編)

3 ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)

3-1 確認・記録義務の適用対象

3-2 確認義務、記録義務

4 ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)

4-1 仮名加工情報

4-1-1 定義
4-1-2 仮名加工情報の適正な加工
4-1-3 削除情報等の安全管理措置
4-1-4 仮名加工情報の利用目的の制限・公表
4-1―5 仮名加工情報の第三者提供の禁止
4-1―6 本人への連絡等の禁止
4-1―7 識別行為の禁止

4-2 取引基本契約書とは ガイドライン(匿名加工情報編)

4-2-1 定義

4-2-2 匿名加工情報の適正な加工

4-2-3 匿名加工情報等の安全管理措置等

4-2-4 匿名加工情報の作成時の公表、匿名加工情報の第三者提供

4-2-5 識別行為の禁止

5 その他

1 ガイドライン(通則編)

1-1 定義

  • 事例1)企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報(団体情報)
  • 事例2)統計情報(複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報)

消費者直販型遺伝子検査の結果(いわゆるDTC(direct to consumer)遺伝子検査の結果)は、当該検査が施行令第2条第2号に規定する「医師その他医療に関連する職務に従事する者」(医師等)により行われ、かつ、疾病の予防及び早期発見のために行われたものである場合には、要配慮個人情報に該当します。
(令和4年4月更新)

NPO 法人や自治会・町内会、同窓会、PTA のような非営利の活動を行っている団体も、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の規制を受けるのですか。

  • 法第18条第3項第1号(利用目的による制限)
  • 法第20条第2項第1号(要配慮個人情報の取得)
  • 法第27条第1項第1号(第三者提供の制限)
  • 法第28条(外国にある第三者への提供の制限)
  • 法第29条(第三者提供に係る記録の作成等)
  • 法第30条(第三者提供を受ける際の確認等)
  • 法第31条個人関連情報の第三者提供の制限等)
  • 法第41条第6項個人情報である仮名加工情報の第三者提供の制限等)
  • 法第42条第1項個人情報でない仮名加工情報の第三者提供の制限等)
  • ○少年法第6条の4に基づく触法少年の調査に必要な質問や調査関係事項照会等
  • ○少年法第6条の5に基づく令状による触法少年の調査
  • ○金融商品取引法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査への対応
  • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条に基づく取引時確認への対応
  • ○犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項に基づく特定事業者による疑わしい取引の届出
  • ○所得税法第225条第1項等による税務署長に対する支払調書等の提出
  • ○国税通則法第74条の2に基づく税関の職員による消費税に関する調査への対応
  • ○関税法第105条第1項各号に基づく税関の職員による関税法に基づく質問検査への対応
  • ○○国税通則法第131条、関税法第119条等に基づく税務署等及び税関の職員による犯則事件の調査への対応
  • ○国税徴収法第141条に基づく税務署等及び税関の職員による滞納処分のための調査への対応
  • ○刑事訴訟法第507条による裁判執行関係事項照会への対応
  • ○刑事訴訟法第279条、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第24条第3項による裁判所からの照会への対応
  • ○民事訴訟法第186条、第226条、家事事件手続法第62条による裁判所からの文書送付や調査の嘱託への対応
  • ○家事事件手続法第58条に基づく家庭裁判所調査官による事実の調査への対応
  • ○犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第28条による検察官や被害回復事務管理人からの照会への対応
  • ○児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項に基づく児童虐待に係る通告
  • ○統計法第13条による国勢調査などの基幹統計調査に対する報告
  • ○統計法第30条及び第31条による国勢調査などの基幹統計調査に関する協力要請への対応
  • ○会社法第381条第3項による親会社の監査役の子会社に対する調査への対応
  • ○会社法第396条及び金融商品取引法第193条の2の規定に基づく財務諸表監査への対応
  • 〇感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第1項に基づく保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合
  • 〇電気事業法第34条第1項に基づき、災害発生時の停電復旧対応の迅速化等のため、経済産業大臣の求めに応じて、一般送配電事業者又は配電事業者が、関係行政機関又は地方公共団体の長に対して必要な情報を提供する場合
  • 〇空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第3項に基づき、市町村長からの求めに応じて、電気、ガス等の供給事業者等が、市町村長に対して空家等の所有者等に関する情報を提供する場合
  • 〇生活保護法第29条に基づき、保護の決定若しくは実施等のために必要があるときに、要保護者等及びその扶養義務者の資産、収入及び支出の状況等について、保護の実施機関及び福祉事務所長からの求めに応じて報告する場合
  • 〇賃金の支払の確保等に関する法律第12条の2第1項に基づく要請に応じて、労働基準監督署長に対して情報を提供する場合

1-2 個人情報の利用目的(法第17条、第18条、第21条第3項関係)

  • 事例1)ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信する場合
  • 事例2)行動履歴等の情報を分析して信用スコアを算出し、当該スコアを第三者へ提供する場合

利用目的の変更が認められる範囲については、平成 27 年改正(平成 29 年5月30 日施行) 前の法第15条第2項において「変更前の利用目的と『相当の関連性』を有すると合理的に認められる範囲」とされていたところ、平成27年改正により、「変更前の利用目的と『関連性』を有すると合理的に認められる範囲」となりました。これは、一般的な消費者等からみて合理的な関連性のある範囲内において、利用目的の変更を柔軟かつ適時に可能とする規定です。

  • ○「当社が提供する新商品・サービスに関する情報のお知らせ」という利用目的について、「既存の関連商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加する場合
  • ○「当社が提供する既存の商品・サービスに関する情報のお知らせ」という利用目的について、「新規に提供を行う関連商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加する場合(例えば、フィットネスクラブの運営事業者が、会員向けにレッスンやプログラムの開催情報をメール配信する目的で個人情報を保有していたところ、同じ情報を用いて新たに始めた栄養指導サービスの案内を配信する場合もこれに含まれ得ると考えられます。)
  • ○「当社が取り扱う既存の商品・サービスの提供」という利用目的について、「新規に提供を行う関連商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加する場合(例えば、防犯目的で警備員が駆け付けるサービスの提供のため個人情報を保有していた事業者が、新たに始めた「高齢者見守りサービス」について、既存の顧客に当該サービスを案内するためのダイレクトメールを配信する場合もこれに含まれ得ると考えられます。)
  • ○「当社が取り扱う商品・サービスの提供」という利用目的について、「当社の提携先が提供する関連商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加する場合(例えば、住宅用太陽光発電システムを販売した事業者が、対象の顧客に対して、提携先である電力会社の自然エネルギー買取サービスを紹介する場合もこれに含まれ得ると考えられます。)
  • ○当初の利用目的に「第三者提供」が含まれていない場合において、新たに、法第27条第2項の規定による個人データの第三者提供を行う場合
  • ○当初の利用目的を「会員カード等の盗難・不正利用発覚時の連絡のため」としてメールアドレス等を取得していた場合において、新たに「当社が提供する商品・サービスに関する情報のお知らせ」を行う場合

1-3 不適正利用の禁止(法第19条関係)(令和3年9月追加)

1-4 個人情報の取得(法第20条・第21条関係)

【取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合】 ○申込書の記載により取得したメールアドレス情報等を申込内容の確認、履行の結果通知等の目的で利用する場合(ただし、新たなサービスの案内、提携先への提供等に利用することは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要します。) ○懸賞付きアンケートによって取得した連絡先を、懸賞商品の抽選や懸賞商品に関する連絡・発送等のみに利用する場合

※詳しくは、「会員名簿を作るときの注意事項
(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/meibo_sakusei.pdf)」をご覧ください。
(平成30年7月追加)

1-5 個人データの管理(法第22条~第25条関係)

  • ○モニタリングの目的をあらかじめ特定した上で、社内規程等に定め、従業者に明示すること
  • ○モニタリングの実施に関する責任者及びその権限を定めること
  • ○あらかじめモニタリングの実施に関するルールを策定し、その内容を運用者に徹底すること
  • ○モニタリングがあらかじめ定めたルールに従って適正に行われているか、確認を行うこと

1-6 個人データの漏えい等の報告等(法第26条関係)(令和3年9月追加)

  • 事例1)個人データを含むメールを第三者に誤送信した場合において、当該第三者が当該メールを削除するまでの間に当該メールに含まれる個人データを閲覧していないことが確認された場合
  • 事例2)システムの設定ミス等によりインターネット上で個人データの閲覧が可能な状態となっていた場合において、閲覧が不可能な状態とするまでの間に第三者が閲覧していないことがアクセスログ等から確認された場合
  • 事例1)クレジットカードの不正利用
  • 事例2)ポイントサービスにおけるポイントの不正利用
  • 事例3)漏えいしたメールアドレス宛てに第三者が不審なメール・詐欺メールを送信すること。
  • 事例1)他の行政機関等への報告状況(捜査機関への申告状況も含む。)
  • 事例2)外国の行政機関等への報告状況
  • 事例3)当該個人情報取扱事業者が上場会社である場合、適時開示の実施状況・実施予定
  • 事例4)既に報告を行っている漏えい等事案がある中で、同時期に別の漏えい等事案が発生した場合には、両者が別の事案である旨生した場合には、両者が別の事案である旨

1-7 個人データの第三者への提供(法第27条~第30条関係)

  • ガイドライン(通則編)3-6-3
  • ガイドライン(外国にある第三者への提供編)2-2、3、4
  • ガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)2-1-2、2-1-3

※2 「避難支援等実施者」とは、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者とされています。
(平成30年7月追加・令和4年4月更新)

  • 事例1)個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けている者が、提供された個人データを委託の内容と関係のない自社の営業活動等のために利用する場合
  • 事例2)複数の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けている者が、各個人情報取扱事業者から提供された個人データを区別せずに混ぜて取り扱っている場合
  • 事例1)既存顧客のメールアドレスを含む個人データを委託に伴ってSNS運営事業者に提供し、当該SNS運営事業者において提供を受けたメールアドレスを当該SNS運営事業者が保有するユーザーのメールアドレスと突合し、両者が一致した場合に当該ユーザーに対し当該SNS上で広告を表示すること
  • 事例2)既存顧客のリストを委託に伴ってポイントサービス運営事業者等の外部事業者に提供し、当該外部事業者において提供を受けた既存顧客のリストをポイント会員のリストと突合して既存顧客を除外した上で、ポイント会員にダイレクトメールを送付すること
  • 事例1)顧客情報を外部事業者に委託に伴って提供し、当該外部事業者において提供を受けた顧客情報に含まれる住所について、当該外部事業者が独自に取得した住所を含む個人データと突合して誤りのある住所を修正し、当該顧客情報を委託元に戻すこと
  • 事例2)顧客情報をデータ・マネジメント・プラットフォーム等の外部事業者に委託に伴って提供し、当該外部事業者において、提供を受けた顧客情報に、当該外部事業者が独自に取得したウェブサイトの閲覧履歴等の個人関連情報を付加し、当該顧客情報を委託元に戻すこと
  • ①A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することで、本人ごとに個人データの項目を増やす等した上で統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること
  • ②A社及びB社の指示に基づき、A社から委託に伴って提供を受けた個人データとB社から委託に伴って提供を受けた個人データを本人ごとに突合することなく、サンプルとなるデータ数を増やす目的で合わせて1つの統計情報を作成し、これをA社及びB社に提供すること

一般に個人データを共同利用しようとする場合には、法第27条第5項第3 号に基づき、①共同利用をする旨、②共同して利用される個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 をあらかじめ本人に通知又は容易に知りうる状態に置く必要があります。

  • ○個人データを用いて情報システムの不具合を再現させ検証する場合
  • ○個人データをキーワードとして情報を抽出する場合

(例) ○システム修正パッチやマルウェア対策のためのデータを配布し、適用する場合 ○保守サービスの作業中に個人データが閲覧可能となる場合であっても、個人データの取得(閲覧するにとどまらず、これを記録・印刷等すること等をいう。)を防止するための措置が講じられている場合 ○保守サービスの受付時等に個人データが保存されていることを知らされていない場合であって、保守サービス中に個人データが保存されていることが分かった場合であっても、個人データの取得を防止するための措置が講じられている場合 ○不具合の生じた機器等を交換若しくは廃棄又は機器等を再利用するために初期化する場合等であって、機器等に保存されている個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合 ○不具合の生じたソフトウェアの解析をするためにメモリダンプの解析をする場合であって、メモリダンプ内の個人データを再現しないこと等が契約等で明確化されており、再現等を防止するための措置が講じられている場合 ○個人データのバックアップの取得又は復元を行う場合であって、バックアップデータ内の当該個人データを取り扱わないことが契約等で明確化されており、取扱いを防止するためのアクセス制御等の措置が講じられている場合

【DMM Bitcoin】新しいアイドルグループの創造を目的としたIEOに関する3社間の基本合意書締結のお知らせ

DMMグループの株式会社DMM Bitcoin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田口 仁、暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号、第一種金融商品取引業 取引基本契約書とは 関東財務局長(金商) 第3189号 https://bitcoin.dmm.com/ )は、株式会社オーバース(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐藤 義仁 )及び株式会社 coinbook(本社:東京都港区、代表取締役:奥秋 淳)の3社において、IEOのための基本合意書を締結いたしました。
本合意書に基づき、今後受託販売契約を締結後に、2023年初(予定)に株式会社オーバースのIEOによる資金調達及び株式会社DMM Bitcoinにおける取引開始を目指します。


■IEOとは
IEO(Initial Exchange Offering)とは、暗号資産交換業者が開設する暗号資産交換所での取引開始を前提とした新規暗号資産による資金調達の手段です。IEOにおいては、企業あるいはプロジェクトが新規暗号資産を発行し販売することによって対象事業のための資金調達を行いますが、暗号資産交換業者は当該対象事業等の審査(一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)及び金融当局による審査を含む)を行った上で、新規暗号資産の販売及び取引開始の手続きを実施します。

■新規暗号資産「NIDT」について
新規暗号資産(Nippon Idol Token NIDT)はイーサリアムブロックチェーン上で発行されるユーティリティ・トークンです。新しいアイドルグループの組成及び活動のために発行され、利用者はNIDTを通じてアイドル活動の応援及び支援を行うことができ、活動拠点であるメタバースやその中で展開されるコンサート、イベント、NFT(トレカ・ゲーム)等などのアイドル活動全体において、NIDTエコシステムが形成されます。

■株式会社オーバースによる新しいアイドルグループの創造
株式会社オーバースは、IEOによって調達した資金をもとに、新しいアイドルグループを創造(募集、選考、選定、育成)するプロジェクトを邁進しています。本プロジェクトにおいて、当該アイドルグループは「ブロックチェーン技術とメタバースを利用した活動領域の拡大」をミッションとしてアイドル活動を展開していきます。
本プロジェクトにおいては、アイドルグループを、メンバーの募集から選考、選定及び育成まで、一から作り上げていきます。また、楽曲のリリース、コンサート、種々のイベントあるいはグッズの制作・販売などの従来のアイドル活動に加えて、NFT(ノン・ファンジブル・トークン)に代表されるブロックチェーン技術を活用したデジタルグッズの提供を行うとともに、メタバース内においては現実世界では実現できなかったアイドル活動を展開し世界中に発信していきます。加えて、既存のアイドルが直面している数々の課題への解決についても、本プロジェクトで実現していく予定です。
さらに、本プロジェクトでは、アイドル分野において著名な有識者を総合プロデューサーに迎える方向で準備しており、当該アイドルグループのマネジメントや楽曲制作及び販売についても、豊富な経験のある企業と業務提携を行います。
加えて、今回発行及び販売を行う新規暗号資産については、当該アイドルグループへの応援や支援に役立てるべくそのユーティリティ性を考慮した設計を行い、広く流通させていきます。

▼全体概念図


▼対象事業スキーム

▼今後のスケジュール(予定)
2023年初: IEO実施
2023年春: メンバー募集・選考
2023年夏: メンバー最終選考、決定、育成 新アイドルグループ結成
2023年秋: 新アイドルグループお披露目
2023年冬: 新アイドルグループデビュー、メタバース始動

■株式会社DMM Bitcoin 会社概要
会社名: 株式会社DMM Bitcoin
代表者: 田口 仁
設立日: 2016年11月
事業内容: 暗号資産交換業、暗号資産証拠金取引業
所在地: 東京都中央区
資本金: 5,725百万円(資本準備金含む)
登録番号: 暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号
URL: https://bitcoin.dmm.com

■株式会社オーバース 会社概要
会社名: 株式会社オーバース
代表者: 佐藤 義仁
設立日: 2022年3月
事業内容: エンターテイメントコンテンツの企画、制作、開発
所在地: 東京都千代田区
資本金: 5,000万円(資本準備金含む)
株主: エンターバース合同会社
株式会社gumi(東証プライム市場上場)
株式会社東京通信(東証グロース上場)
お問合せ先 :[email protected]取引基本契約書とは jp

■株式会社coinbook 会社概要
会社名: 株式会社coinbook
代表者: 奥秋 淳
設立日: 2018年5月
事業内容: 暗号資産交換業、ブロックチェーン技術を利用したデジタル知的財産の発行・流通市場の運営
所在地: 東京都港区
資本金: 1,322百万円(資本準備金含む)
登録番号: 暗号資産交換業 関東財務局長 第00026号
URL: https://coinbook.co.jp/
お問合せ先: [email protected]

■「DMM Bitcoin(DMMビットコイン)」について 取引基本契約書とは
レバレッジ取引の取扱い暗号資産種類数 国内No.1!(※1)
口座申込は最短5分!申込完了から最短1時間以内に取引開始!(※2)
口座維持手数料、ロスカット手数料、暗号資産送付手数料などが0円!
365日サポートで初心者でも安心!
※1:2022年6月現在、国内暗号資産交換業者及び第一種金融商品取引業者のWEBサイト調べ。
※2:『スマホでスピード本人確認』を利用して7:00-22:00の間に口座開設申込をいただいた場合。

▼「DMM Bitcoin(DMMビットコイン)」公式サイト
URL: https://bitcoin.dmm.com/

▼口座開設までの流れ 取引基本契約書とは 取引基本契約書とは
DMM Bitcoinでの口座開設までの流れにつきまして、下記URLをご覧ください。
URL: https://bitcoin.dmm.com/about/opening_flow

▼マーケットレポート
テクニカル分析やファンダメンタルズ分析など、暗号資産の相場状況を見る際の参考としてご覧いただけます。
URL: https://bitcoin.dmm.com/useful_information/market_report
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金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)」に記載の留意事項について
本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産(仮想通貨)は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産(仮想通貨)の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産(仮想通貨)は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
《暗号資産(仮想通貨)を利用する際の注意点》
暗号資産(仮想通貨)は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産(仮想通貨)は、価格が変動することがあります。暗号資産(仮想通貨)の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産(仮想通貨)の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産(仮想通貨)や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産(仮想通貨)の持つ話題性を利用したり、暗号資産(仮想通貨)交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。 取引基本契約書とは
《取引にあたっての注意事項》
暗号資産(仮想通貨)は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産(現物・レバレッジ)の取引手数料は無料です(ただし、BitMatch取引手数料は別途発生します)。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04%がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちら(https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/fee)をご覧ください。暗号資産(現物・レバレッジ)取引は、暗号資産(仮想通貨)価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産(仮想通貨)の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産(仮想通貨)レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して50%以上となります。詳しくはこちら(https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview)をご覧ください。
暗号資産(現物・レバレッジ)の価格はスプレッド(売値(Bid)と買値(Ask)の差)があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等(https://bitcoin.dmm.com/use/agree)をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

▼会社情報
商号:株式会社DMM Bitcoin
暗号資産交換業 関東財務局長 第00010号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3189号
加入協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

イタンジ「電子契約くん」、エポスカードの「ROOM iD」と連携を開始


◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により(※2)、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類(34条の2、35条、37条書面)の電子交付が可能になり、賃貸借契約は完全電子化が実現しました。


◆ 概要
イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結(※3)をオンラインで完結できるシステムです。


2022年6月、イタンジの「電子契約くん」は、エポスカード社の家賃保証(※1)サービス「ROOM iD(ルーム アイディ) 」と連携(以下「本連携」)を開始いたします。本連携により、管理会社は、賃貸住宅の入居契約時、専用サイトからダウンロードした家賃債務保証契約書を「電子契約くん」にアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社に共有し電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、家賃保証(※1)契約手続きの大幅な効率化を促進します。

◆ ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)「電子契約くん」概要 https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/ ・賃貸住宅の入退去に関する契約締結 (※3) をオンラインで完結できるシステムです。 ・WEB入居申込情報 (※4) との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。 ・契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。・契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。・電子契約くん上で、IT重説 (※5) を行うことが可能です。 ・契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。・賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。・電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。・強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。・通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。・データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。・総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 (※6) を取得しています。

◆ ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)概要 ITANDI BB +は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポート し、顧客管理機能も有する、不動産賃貸業務のDXサービス群です。withコロナ時代の新たな生活様式に 対応した賃貸不動産業務の実現を推進し、現在、約2,800店舗の管理拠点で導入、約46,000店舗の仲介拠 点で利用されています。 【サービス一覧】 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」 物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」 賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」 不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」 賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」 不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」等 本リリースに関する問い合わせ先 株式会社GA technologies(広報担当:藤堂)Tel : 080-9208-7106 Mail : [email protected]

(令和4年6月1日)令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。
令和3年度においては、国民生活に密着した医療・年金分野における入札談合事案に厳正に対処したほか、外国事業者が運営する世界的なデジタルプラットフォームに係る案件をはじめとするIT・デジタル関連分野について積極的に審査を行い、効果的措置を通じて、競争上の問題の解消に取り組んだ。
令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況は、次のとおりである。

第1 審査事件の概況

1 法的措置等の状況

図4 一事業者当たりの課徴金額(平均)の推移

2 申告の状況

3 課徴金減免制度

(注4) 公正取引委員会は、法運用の透明性等を確保する観点から、課徴金減免制度が適用された事業者について、課徴金納付命令を行った際に、当委員会のウェブサイトに、当該事業者の名称、所在地、代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている(ただし、平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に、公表している。)。
なお、公表された事業者数には、課徴金減免申請を行った者であるものの、①独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者及び②算出された課徴金額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者のうち、公表することを申し出た事業者の数を含めている。
ウェブサイト https://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html

(単位:件) 取引基本契約書とは
年度 H29 H30 R元 R2 R3 累計
(注5)
申請
件数
103 72 73 3352 1,395
(単位:件、延べ事業者数)
年度 H29 H30 R元 R2 R3 累計
(注8)
課徴金減免制度の適用が公表された
法的措置件数(注6)(注7)
11 7 9 8 3 156
課徴金減免制度が適用された
事業者数(注8)
35 21 26 17 10 401

第2 行為類型別の事件概要

1 私的独占

アップル・インクが、iPhone向けのアプリケーションを掲載するApp Storeの運営に当たり、App Store Reviewガイドラインに基づき、デベロッパーがアプリ内で音楽、電子書籍、動画等のデジタルコンテンツの販売等を行う場合、アップル・インクが指定する課金方法(以下「IAP」という。)の使用を義務付けることに加え、アウトリンクを禁止するなどしていた。
(令和3年9月2日 公表)

2 入札談合

国、地方公共団体等発注の機械警備業務の競争入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年2月25日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:1480万円)

日本年金機構発注のデータプリントサービスの入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年3月3日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:17億4161万円)

独立行政法人地域医療機能推進機構発注の医薬品の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年3月30日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:4億2385万円)

3 不公正な取引方法

○ Booking.com B.V.は、自らが運営する「Booking.com」と称する宿泊予約サイト(以下「Booking.comサイト」という。)に我が国所在の宿泊施設を掲載する宿泊施設の運営業者(以下「宿泊施設運営業者」という。)との間で締結する契約において、Booking.comサイトに宿泊施設運営業者が掲載する我が国所在の宿泊施設に係る宿泊料金及び部屋数について、他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件(ただし、当該契約において定めている、当該宿泊料金について自社ウェブサイト等の販売経路と同等又は当該販売経路よりも有利なものとする条件を除く。)を定めるとともに、宿泊施設運営業者に対し、当該条件の遵守について、自ら要請し、又は我が国においてBooking.com B.V.取引基本契約書とは に対する支援業務を行うBooking.com Japan株式会社をして要請させている。

株式会社ユニクエストが、同社の運営する「小さなお葬式」と称するインターネット葬儀サービス(インターネットを通じて全国の一般消費者から葬儀の申込みを受け、提携している葬儀社に対して葬儀の施行を依頼する事業をいう。以下同じ。)に関し、一般消費者に提供する葬儀の施行を委託している葬儀社(以下「本件葬儀社」という。)に対し、他のインターネット葬儀サービスを営む事業者と取引することを制限している疑いがあった。
(令和3年12月2日 公表)

公正取引委員会は、楽天グループ株式会社(以下「楽天」という。)が、楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し、「共通の送料込みライン」を令和2年3月18日から一律に導入することを通知するなどしたことから、同年2月28日、東京地方裁判所に対し、楽天が「共通の送料込みライン」を一律に導入することの一時停止を求め、独占禁止法第70条の4第1項の規定に基づいて緊急停止命令の申立てを行った。
こうした中、楽天は、同年3月6日、店舗の選択により「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこと等を公表し、その後、出店事業者が適用対象外申請を行うための手続を設けた(適用対象外申請を行うことができるのは、令和元年7月以前に楽天との間で出店契約を締結した店舗のみである。)。公正取引委員会は、出店事業者が「共通の送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は、一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し、同年3月10日、同申立てを取り下げた。ただし、出店事業者の選択の任意性が確保されるか否かを見極める必要があると判断し、継続して審査を行ってきた。
審査の結果、楽天が、令和元年7月以前から楽天市場に出店している出店事業者に対し(楽天は、令和元年8月1日以降は、「共通の送料込みライン」への参加に同意した店舗とのみ出店契約を締結している。)、店舗を担当する営業担当者等(楽天市場の店舗の運営に関する出店事業者からの相談等に対応している。)により、「共通の送料込みライン」に参加していない店舗を不利にする取扱いを示唆するなどして、「共通の送料込みライン」に参加すること及び適用対象外申請を行わないことを余儀なくさせることにより、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し若しくは変更し又は取引を実施している疑い(独占禁止法第2条第9項第5号ハ(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する疑い。)のある事実が認められた。
(令和3年12月6日 公表)

定型外郵便は何日で届く?遅れることもある?似ているサービス一覧も!

平林恵子

定形外郵便は、フリマアプリやオークションサイトに出品した商品の発送や、SNS上で決まった商品の譲渡・交換、ちょっとしたプレゼントの発送、折るべきではない書類の発送など、さまざまな場面で役立ちます。 しかし、 定形外郵便は宅配便とは違い、お届け日を指定するためにはオプションサービスの利用が必要 で、いくつかの制限があるため、到着までの日数が気になることがあるかもしれません。そこで、定形外郵便のお届け日数や類似サービスについてまとめました。

定形外郵便ってどんな郵便物?

定形外郵便ってどんな郵便物?

まず、定形外郵便の基礎知識について見てみましょう!定形外郵便とは、日本郵便が取り扱っている郵便サービスのひとつで、 重さと規格内・規格外によって料金が変わる ものです。宅配便のように、 届け先によって料金が変わることがない ことが魅力のひとつだといえるでしょう。

定形外郵便には、さまざまオプションをつけることができます。例えば、 速く届けたいときの「速達」、配達状況を確認できる「特定記録」、内容を証明してくれる「内容証明」 などのオプションがあります。重要な書類を送るときにも便利なオプションがあるため、公的な手続きや、重要な内容に関する文書を送るのにも利用されることがあります。

なお、 通常の定形外郵便は補償なし 、追跡なしですが、簡易書留や書留のオプションサービスを選ぶと、補償や追跡をつけることもできるのです。

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定形外郵便が届くまでの時間

定形外郵便が届くまでの時間

定形外郵便が届くまでの時間は、 「差し出した地域」と「時間帯」、「送り先の地域」 の3つの要素によって決まります。

あくまでも目安ですが、 郵便局のホームページには、差し出した地域と送り先の地域の郵便番号を入力すると、お届け日数の目安の一覧表が表示されるサービス が用意されているので、参考にしてください。

普通郵便は届くまでの日数が前後することもある

普通郵便は届くまでの日数が前後することもある

公式ホームページでお届け日数が調べられるものの、「それまでに確実に届く」ということではありません。 定形外郵便は、お届け日指定のない「普通郵便」 です。「いつまでに必ず届ける」という約束をされているものではないということに注意が必要ですね。

よくあるパターンが、 ポストに投函したものの、その日の取集時間が終わってしまっていた というものです。この場合は、翌日に取集されるため、当然お届け日数もその分うしろにずれることになります。

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定形外郵便が届かない場合

定形外郵便が届かない場合

特にフリマアプリなどを利用し自分が出品する場合、荷物が相手に届かないとトラブルに繋がりかねません。送り先で不在票も見当たらず荷物も長期間届かない場合には、調査依頼を出すことができます。 『郵便物事故申告受付票』 を郵便局で提出すると、調査結果が差出人に通達される仕組みです。

定形外郵便と似ているサービス

・ゆうメール(信書不可)
外から見えることが条件で割安に発送が可能。大量割引もあります。

・クリックポスト(信書不可)
34cm×25cm×厚さ3cm以内で重さ1kg以内なら全国一律198円(※2022年1月時点) で送れるリーズナブルな配送方法です。ただし、クレジットカードで事前決済し、自分で送り状をプリントしなければならないなど手続きがやや面倒。

・スマートレター(信書可)
A5サイズで厚さ2cm以内、重さ1kg以内なら全国一律180円(※2022年1月時点) で送れます。厚紙製の専用封筒があるので梱包が楽。

・レターパック(信書可)
34cm×24.8cmの専用封筒 で送ります。厚さ3cmまででポスト投函できるレターパックライト(370円 ※2022年1月時点)と、厚さ制限なしで対面手渡しのレターパックプラス(520円 ※2022年1月時点)の2種類があります。

・ネコポス(信書不可)
ヤマト運輸のサービスです。 31.2cm×22.8cm×厚さ2.5cm以内、重さ1kg以内なら全国一律料金 で送れます。具体的な金額は発送個数等によって決まりますが、最大でも1個385円(※2022年1月時点)です。

楽天PINKカードのメリットを徹底解説!楽天カードとの違いは?

定形外郵便は信書を安く送れる!

定形外郵便は信書を安く送れる!

定形外郵便は、軽いものを遠方に送るときに特に配送料がお得になる発送方法 です。また、安価なため、手紙や請求書、証明書、契約書などを送るのにも適しています。

とはいえ、定形外郵便は「絶対に○日までに届く」とするためには制限のあるオプションの申請をしなければなりませんから、時間に余裕をもって利用するのがおすすめです。できるだけ 速く届けたいときには「速達」のオプションを、確実に届く必要があるときには「簡易書留」などのオプションをつけることも検討してみましょう 。ただし、オプションをたくさんつけると、その分料金も上乗せされます。オプションをたくさんつけるよりも、もっと適したサービスがないかどうか、比べてみることも大切です。

各配送方法にかかる料金などは配送方法を検討する際に確認するようにしましょう。

ちなみに、配送料をなるべく安価におさえることも大切ですが、配送を依頼する際、クレジットカード払いが可能なコンビニや郵便局を選び、配送料をクレジットカードで支払うと、お得にポイントを貯めることも可能です。楽天カードであれば100円につき1ポイントが貯まり、貯まったポイントを様々な楽天グループのサービスで使うことができます。楽天カードは年会費も永年無料なので、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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