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NISAロールオーバーとは

NISAロールオーバーとは
(図2)100万円で購入した金融商品が80万円に減って、
課税口座に移した後、100万円に戻した場合

一般NISAの非課税期間終了! 損している時はどうする?

プロフィール:
湘南・藤沢・茅ヶ崎の家計コーチ代表。
2005年よりファイナンシャルプランナーとしての活動を開始。
湘南に相談室を構え、20代から80代までの幅広い世帯に家計のアドバイスをおこなう。特に子育て世帯からの相談が多く、コーチングスキルも活かして女性の働き方や子育てなど総合的に相談にも乗っている。
家計相談、住宅購入相談、教育資金プランニング、退職後の人生設計、資産形成、保険見直しなど地域密着型の情報提供、アドバイスをしている。
男女共同参画センターや市町村主催の講座依頼が多数あり、家計管理やライフプラン、人生100年時代の資産形成、キャッシュレス決済などのテーマで講師としても活動中。また、地域情報誌にて「家計簿コーチング」連載中。

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ジュニアNISAとは?2023年の廃止後も利用するメリットはある?

ジュニアNISAとは?2023年の廃止後も利用するメリットはある?

ジュニアNISAとはどのような制度? ジュニアNISAは、19歳(2023年は17歳)までの未成年者が1人1口座まで開設できる少額投資非課税制度です。ジュニアNISA口座を使った投資で得た利益には、通常かかる20.315%の税金がかかりません。 年間の非課税投資枠は80万円まで、非課税期間は最長5年間です。投資対象の金融商品は、上場株式、ETF、リート、株式投資信託等で、2023年末まで新規投資が可能です。両親や祖父母など親権者等による代理運用もできます。 ジュニアNISAは2023年までは原則払い出しできませんが、2024年以降は制限がなくなり非課税で払い出しできます。

ジュニアNISAで未成年者に代わって運用管理を行う「親権者等」の範囲に制限はある? ジュニアNISAで代理運用できる「親権者等」とは、口座開設者本人(未成年者)の法定代理人、法定代理人から書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の親族のことです。 そのため口座開設者本人以外が運用管理者になる場合は、金融機関に対して戸籍謄本等の関係を証明する書類を提示しなければならないことがあります。

①翌年の新たな非課税投資枠に移管する
②課税ジュニアNISA口座に移管する
③継続管理勘定に移管する

①は2022年までに非課税期間の終了するものが対象です。移管時の時価が80万円を超えている場合は、移管後に新規投資はできません。
②も2022年までに非課税期間の終了するものが対象です。ジュニアNISA内の課税口座に時価で移管し、移管後の譲渡益等は課税対象になります。非課税期間終了時に払い出し制限が解除されている場合は、通常の特定口座や一般口座への移管も可能です。
③は2024年以降に継続管理勘定に移管でき、18歳(1月1日時点で18歳である前年12月31日)まで非課税で保有を継続できます。継続管理勘定では新規投資はできず、保有のみ可能です。
なお2024年以降は払い出し制限が撤廃されるため、いつでも非課税で引き出しできるようになります。

ジュニアNISA口座はNISA口座のように金融機関変更はできますか? ジュニアNISA口座の金融機関変更はできません。 他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、現在のジュニアNISA口座を廃止し、取り扱いのある別の金融機関で再度開設する必要があります。 ただし既存のジュニアNISA口座で買い付けを行っていた場合、同じ年に新たな金融機関でジュニアNISA口座の開設はできません。買い付けを行っていない場合は、9月30日までに新たな金融機関で手続きを完了させれば、同じ年にジュニアNISA口座を開設できます。 注意点として、払い出し制限が解除される前にジュニアNISA口座を廃止した場合は、過去の譲渡益や配当金等は全て課税対象になります。災害等やむを得ない場合は、ジュニアNISA口座を廃止しても課税対象にはなりません。

ジュニアNISA廃止前に20歳を迎えたらどうなりますか? 自動的に一般NISA口座が開設され、一般NISAへのロールオーバーも可能です。 ジュニアNISAは2023年で廃止されますが、2023年1月1日までに20歳に達した場合、その年にジュニアNISA口座の開設されている金融機関に自動的に一般NISA口座が開設されます。その場合、ジュニアNISAで保有する商品は一般NISAにロールオーバーできます。 一般NISAではなくつみたてNISAを開設することも可能ですが、ジュニアNISAからつみたてNISAへのロールオーバーはできません。

ジュニアNISAを開設するのはもう遅い? 遅くはありません。 しかしジュニアNISAの非課税投資枠は、未成年者1人につき2021年開設なら240万円、2022年開設なら160万円、2023年開設なら80万円と利用できる投資枠が減少していきます。 非課税投資枠の活用を考えれば、早めに口座開設するほうがよいでしょう。未成年者が複数であれば、その分だけ非課税投資枠も増え、有利に資産形成を進められます。

ジュニアNISAは投資できる期間が限られている

ジュニアNISAを利用すれば非課税で投資できますが、新規資金を投入できるのは2023年までと期間が限られています。2024年以降も非課税運用はできるものの、新しく買い付けはできません。せっかくの非課税制度なのですから、非課税で投資できるうちはなるべく活用したいものです。

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