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株式取引の定義

株式取引の定義

(令和4年6月1日)令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

公正取引委員会は、迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。
令和3年度においては、国民生活に密着した医療・年金分野における入札談合事案に厳正に対処したほか、外国事業者が運営する世界的なデジタルプラットフォームに係る案件をはじめとするIT・デジタル関連分野について積極的に審査を行い、効果的措置を通じて、競争上の問題の解消に取り組んだ。
令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況は、次のとおりである。

第1 審査事件の概況

1 法的措置等の状況

図4 一事業者当たりの課徴金額(平均)の推移

2 申告の状況

3 課徴金減免制度

(注4) 公正取引委員会は、法運用の透明性等を確保する観点から、課徴金減免制度が適用された事業者について、課徴金納付命令を行った際に、当委員会のウェブサイトに、当該事業者の名称、所在地、代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている(ただし、平成28年5月31日以前に課徴金減免申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に、公表している。)。
なお、公表された事業者数には、課徴金減免申請を行った者であるものの、①独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者及び②算出された課徴金額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者のうち、公表することを申し出た事業者の数を含めている。
ウェブサイト https://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html

(単位:件)
年度 H29 H30 R元 R2 R3 累計
(注5)
申請
件数
103 72 73 33 52 1,395
(単位:件、延べ事業者数) 株式取引の定義
年度 H29 H30 R元 R2 R3 累計
(注8)
課徴金減免制度の適用が公表された
法的措置件数(注6)(注7)
11 7 9 8 3 156
課徴金減免制度が適用された
事業者数(注8)
35 21 26 17 10 401

第2 行為類型別の事件概要

1 私的独占

アップル・インクが、iPhone向けのアプリケーションを掲載するApp Storeの運営に当たり、App Store Reviewガイドラインに基づき、デベロッパーがアプリ内で音楽、電子書籍、動画等のデジタルコンテンツの販売等を行う場合、アップル・インクが指定する課金方法(以下「IAP」という。)の使用を義務付けることに加え、アウトリンクを禁止するなどしていた。
(令和3年9月2日 公表)

2 入札談合

国、地方公共団体等発注の機械警備業務の競争入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年2月25日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:1480万円)

日本年金機構発注のデータプリントサービスの入札等の参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年3月3日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:17億4161万円)

独立行政法人地域医療機能推進機構発注の医薬品の入札参加業者が、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
(令和4年3月30日 排除措置命令及び課徴金納付命令)
(課徴金総額:4億2385万円)

3 不公正な取引方法

○ Booking.com B.V.は、自らが運営する「Booking.com」と称する宿泊予約サイト(以下「Booking.comサイト」という。)に我が国所在の宿泊施設を掲載する宿泊施設の運営業者(以下「宿泊施設運営業者」という。)との間で締結する契約において、Booking.comサイトに宿泊施設運営業者が掲載する我が国所在の宿泊施設に係る宿泊料金及び部屋数について、他の販売経路と同等又は他の販売経路よりも有利なものとする条件(ただし、当該契約において定めている、当該宿泊料金について自社ウェブサイト等の販売経路と同等又は当該販売経路よりも有利なものとする条件を除く。)を定めるとともに、宿泊施設運営業者に対し、当該条件の遵守について、自ら要請し、又は我が国においてBooking.com B.V.に対する支援業務を行うBooking.com Japan株式会社をして要請させている。

株式会社ユニクエストが、同社の運営する「小さなお葬式」と称するインターネット葬儀サービス(インターネットを通じて全国の一般消費者から葬儀の申込みを受け、提携している葬儀社に対して葬儀の施行を依頼する事業をいう。以下同じ。)に関し、一般消費者に提供する葬儀の施行を委託している葬儀社(以下「本件葬儀社」という。)に対し、他のインターネット葬儀サービスを営む事業者と取引することを制限している疑いがあった。
(令和3年12月2日 公表)

公正取引委員会は、楽天グループ株式会社(以下「楽天」という。)が、楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し、「共通の送料込みライン」を令和2年3月18日から一律に導入することを通知するなどしたことから、同年2月28日、東京地方裁判所に対し、楽天が「共通の送料込みライン」を一律に導入することの一時停止を求め、独占禁止法第70条の4第1項の規定に基づいて緊急停止命令の申立てを行った。 株式取引の定義
こうした中、楽天は、同年3月6日、店舗の選択により「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこと等を公表し、その後、出店事業者が適用対象外申請を行うための手続を設けた(適用対象外申請を行うことができるのは、令和元年7月以前に楽天との間で出店契約を締結した店舗のみである。)。公正取引委員会は、出店事業者が「共通の送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は、一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し、同年3月10日、同申立てを取り下げた。ただし、出店事業者の選択の任意性が確保されるか否かを見極める必要があると判断し、継続して審査を行ってきた。
審査の結果、楽天が、令和元年7月以前から楽天市場に出店している出店事業者に対し(楽天は、令和元年8月1日以降は、「共通の送料込みライン」への参加に同意した店舗とのみ出店契約を締結している。)、店舗を担当する営業担当者等(楽天市場の店舗の運営に関する出店事業者からの相談等に対応している。)により、「共通の送料込みライン」に参加していない店舗を不利にする取扱いを示唆するなどして、「共通の送料込みライン」に参加すること及び適用対象外申請を行わないことを余儀なくさせることにより、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し若しくは変更し又は取引を実施している疑い(独占禁止法第2条第9項第5号ハ(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する疑い。)のある事実が認められた。
(令和3年12月6日 公表)

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