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中長期成長戦略

中長期成長戦略
(4) 中長期成長戦略 「コラボレーション施策の促進」
独立系TV局の強みとして、全国各地のテレビ局及び制作会社との共同制作番組の提供が可能であることから自社制作番組と外部リソースの最適なミックスによる視聴世帯数のさらなる増加に取り組む。これまでも(株)京都放送(以下、KBS京都)や東京メトロポリタンテレビジョン(株)(以下、TOKYO MX)と番組共同制作を行っているほか、(株)岐阜放送、びわ湖放送(株)などとも番組共同制作を行っている。また配信とアニメを掛け合わせた形で文化放送とコラボし、アニメの声優がラジオの番組を文化放送で行い、その後同社のYouTubeでその模様を映像化したものを配信するといった取り組みも始めている。その他、2022年5月に長崎文化放送(株)とコラボした作品が放送される予定である。さらに、同社の子会社で児童書の出版会社である理論社、国土社とのコラボレーション企画として2020年6月から読み聞かせの番組『今日のえほん』を放送しており、2021年10月からは、KBS京都・TOKYO MX・BS11の3社共同制作番組『京都画報』が月1回のレギュラー番組として放送されている。また「ディスカバリーチャンネル」のなかから特に評価と人気の高い作品を厳選した番組『ディスカバリー傑作選』を引き続き放送していく。

金融機関に期待される気候変動への対応とは―金融庁のディスカッション・ペーパー(案)の公表を受けて

金融庁は2022年4月25日、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)(以下「本DP案」という)を示し、同年5月26日まで意見募集を行うことを公表しました 中長期成長戦略 1 。本DP案は、2021年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書『持続可能な社会を支える金融システムの構築』」での提言を踏まえ、金融庁が気候変動への対応について金融機関と対話を行うに当たっての考え方および進め方をディスカッション・ペーパーとして整理したものであり、金融機関の気候変動への対応に関する金融庁の検査・監督上の目線を示しています。

  • 顧客企業・産業の脱炭素化に向けた支援といった金融仲介機能(保険会社にあっては保障・補償機能)の発揮
  • 金融機関自身のリスク管理


2.気候変動を巡る議論・背景


3.金融機関の気候変動対応についての考え方・対話の着眼点

図1:気候変動対応の戦略策定と態勢整備

図2:気候変動に関連する機会・リスクの評価手順

  • 気候変動への対応に係る戦略
  • 顧客企業の気候変動対応の支援の方針やその取り組み状況
  • 気候関連リスク管理の状況など(データ制約がある場合は当該制約情報も)


4.顧客企業の気候変動対応支援の進め方

中長期成長戦略 図3:顧客企業への影響の把握

図4:金融機関による支援策の例


5.金融庁の今後の進め方

図5:金融庁の今後の進め方


6.おわりに

上原 弘人
(EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 シニアマネージャー)

この記事について

EY Japan 金融サービス 財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)副リーダー EY Asia-Pacific 金融サービス 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダー 兼 サステナブルファイナンスリーダー

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