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為替相場決定理論

為替相場決定理論
【グラフ2:2021年5月7日 発表時間(21:30)直後の米ドル/円の値動き】
出所:Bloombergのデータをもとに当社作成

ドル円理論価格 1ドル=126.89円(前日比-0.06円)

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外貨定期預金 金利優遇プラン(インターネットバンキング)申込方法

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インターネットバンキングでの外貨定期預金のお手続き方法。パソコン・スマートフォンともに「お取引・残高照会」画面の外貨定期預金(愛称:外貨革命)の「入金」ボタンから手続きください。外貨普通預金の「明細・取引」ボタンではありません。次の「外貨定期預金(愛称:外貨革命)」通貨選択画面では、お取引する米ドルまたは豪ドルの「代表普通預金口座(円)からのご新規」ボタンを選択してください。「外貨普通預金口座からのご新規」ボタンではありません。最後に「外貨定期預金(愛称:外貨革命)」内容確認画面において、「確定」ボタンを押す前に、お取引する通貨・期間・利率(優遇金利が適用されているか)等を必ずご確認ください。

コラム:米雇用統計とは?

米雇用統計とは?

【グラフ1:非農業部門雇用者数と失業率、前年比平均時給伸び率の推移】
出所:Bloombergのデータをもとに当社作成

グラフ内①について、新型コロナウイルスによる経済の悪化により、 2020年4月の非農業部門雇用者数は激減、低賃金労働者を中心とした大量解雇により失業率と平均時給が上昇しました。

グラフ内②について、景気回復が進み、低賃金労働者の雇用が回復するも人手不足等から平均時給は上昇、2021年10月時点では、コロナ以前より高い時給上昇率となっています。

こういった雇用関係の数値などの改善を背景に、2021年11月から「テーパリング」(量的金融緩和の段階的縮小)が始まりました。
足もとでは、資源価格の上昇や供給不足等によりインフレーション(物価上昇)が進んでおり、 「米政策金利の引き上げ」時期が早まる可能性があります。そのため、物価に影響を与える「平均時給伸び率」の注目度も高まっています。
このように雇用統計は「テーパリング」や、「米政策金利の引き上げ」に影響を与える重要な役割をもっています。

過去の為替相場と米雇用統計の関係

【グラフ2:2021年5月7日 発表時間(21:30)直後の米ドル/円の値動き】
出所:Bloombergのデータをもとに当社作成

経済学・経済政策 ~R1-7 国際収支と為替変動(4)購買力平価説と金利平価説~

【令和元年度 第7問】

為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。
b 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。
c 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。
d 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。

[解答群]

ア aとc
イ aとd
ウ bとc 為替相場決定理論
エ bとd

中小企業診断協会Webサイト(https://www.為替相場決定理論 j-smeca.jp/contents/010_c_/shikenmondai.html)

為替相場決定理論

考え方と解答

金利平価説

「金利平価説」とは、 金利が変動するような長期においては「金利(利子率)」 により為替レートが決定される という理論のことをいいます。

ところが、 日本(円)の金利(利子率)が「4%」に上昇して、日本(円)の方がアメリカ(ドル)よりも金利(利子率)が高くなると、投資家が「ドル」を売り「円」を購入するため「円」の超過需要が発生 します。

その結果、 為替レートは「円高(ドル安)」に推移 します。

したがって、 金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる ため、 (a)に記述されている内容が適切です 。

「日本の通貨(円)」と「アメリカの通貨(ドル)」の関係を表す公式を用いると、以下に示すように 「日本の金利(利子率)(r j )」が上昇すると「為替レート(e)」が低下すること が分かります。

ただし、 「為替レート(e)」が低下するということが「円高」になることを意味しているのか「円安」になることを意味しているのかが分かりにくい ので、単に公式を暗記するのではなく 「日本の金利上昇 → ドル売り円買い → 為替相場決定理論 円の超過需要 → 為替レートが円高に推移」 という流れで理解しておくことをお薦めします。

購買力平価説

「購買力平価説」とは、 物価が変動するような長期においては「物価水準」により為替レートが決定される という理論のことをいいます。

例えば、日本において「100円」で購入できる財と同じものを、アメリカでは「1ドル」で購入できるとした場合、日本の通貨(円)とアメリカの通貨(ドル)の為替レートは「 為替相場決定理論 為替相場決定理論 e = 1ドル = 100円」に決定します。

ところが、 日本の物価が上昇して 、それまで「100円」で購入できていた財を「200円」支払わなければ購入できなくなったとすれば 「円」の通貨価値は下落したということを表しています 。

その結果、 為替レートは「円安(ドル高)」に推移 して「e = 1ドル = 200円 」に決定します。

したがって、 購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる ため、 (d)に記述されている内容が適切です 。

「日本の通貨(円)」と「アメリカの通貨(ドル)」の関係を表す公式を用いると、以下に示すように 「日本の物価水準(P j )」が上昇すると「為替レート(e)」も上昇すること が分かります。

  • P j ↑ = P a × e ↑

ただし、 「為替レート(e)」が上昇するということが「円高」になることを意味しているのか「円安」になることを意味しているのかが分かりにくい ので、単に公式を暗記するのではなく 「日本の物価上昇 → 円の通貨価値が下落 → 為替レートが円安に推移」 という流れで理解しておくことをお薦めします。

為替相場を予想する2つの視点 知っておきたいドル円相場のアノマリー

為替相場を予想する2つの視点 知っておきたいドル円相場のアノマリー

為替相場を予想するためには、大きく分けてファンダメンタルズ分析とテクニカル分析という2つの大きな視点が必要になる。また、「夏は円高になりやすい」、「米中間選にむけては円高になりやすい」など、季節やイベントによって為替が動きやすいとされているアノマリー (理論的な根拠はないが、経験則的に起こりうるとされている事象) を把握することが見通しを考える上で役に立つ。為替相場の見通しを考える上で必要なポイントを紹介しよう。

最低限知っておきたい「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」の中身

為替の動きはグローバルな資金の動きを表しているとも言え、教科書的には国の景気が強い国に資金が集まりやすいとされている。たとえば、米国と日本の景気の強さや方向性を国内総生産 (GDP) 等の経済指標で比較する。米国の経済が日本より高いならば、ドル高・円安になりやすいというのが基本の考え方だ。

各国の通貨政策や金利動向も大切だ。グローバルな投資資金は少しでも利回りの高いところに集まりやすい。米国の金利が日本より高ければ、資金は日本円から米ドルに向かい、ドル高・円安になりやすい。特に、米国の政策金利や通貨政策を決める米連邦準備制度理事会 (FRB) の米連邦公開市場委員会 (FOMC) や日銀の金融政策決定会合における発言や内容が為替相場で重要なイベントとなる。

これらは完全に綺麗に分けて分析するものではなく、例えば移動平均乖離率やMACD (移動平均収束拡散手法:短期と長期の移動平均線の動きから売買タイミングを読み取る指標。2本のラインだけで表すため売買サインの見やすさに利点がある) 、ボリンジャーバンド (統計学的観点から価格の変動範囲を予測してチャート上に表示する指標。株価移動平均線からの振れ幅をラインで表示し、値動きが収まりやすい範囲が一目で分かる利点がある) は順張り指標にも逆張り指標としても使用されることが多い。

為替相場決定理論

為替市場における「購買力平価」の磁力はなぜ減衰しているのか

ドル円レートと購買力平価水準(CPIベース)

しかし「購買力平価」の磁力は近年減衰している。そもそもの話になるが、購買力平価水準への収斂が発生するためには、「円安(円高)によって経常収支が黒字幅を拡大(縮小)する」必要がある (※3) 。為替レートの購買力平価水準からの乖離が輸出競争力の変化を通じて経常収支に影響を与えて初めて、為替の需給に変動を与え、購買力平価への収斂が発生するのである (※4) 。しかし現在の日本において、この収斂メカニズムは働きにくくなっている。というのも、輸出財の現地通貨建ての価格設定が進展している結果として、円安が貿易収支赤字を縮小させる「Jカーブ効果」の多くが失われているためだ (※5) 。これは実需を通じた為替相場の収斂効果が低減していること、つまり均衡水準から大きく乖離した水準で為替レートが推移しやすくなるということを意味している (※6) 。

一つは日米金利差である (※7) 。米国景気の立ち直りとFEDの金融政策の正常化(利上げ)を受けた日米金利差拡大がドル高要因となるというのが大方の金融市場参加者のメインシナリオであろう。リスクシナリオとしては、足踏みが続く米国景気の停滞を受けたFEDの利上げの後ズレと、それに伴うドル安が挙げられる。他方で円安方向でのリスクシナリオとしては、日銀の追加緩和などが挙げられよう (※8) 。

次に、資源価格である。多くの資源を輸入に依存している日本にとって、昨年秋以降の原油価格の低下や、遅行して発生しているLNG等の鉱物性燃料の価格低下は、貿易収支赤字を急速に縮小させる要因となっており、これは為替需給の変化を通じて円高要因となりうる (※9) 。リスクシナリオとしては、資源価格低下の背景にある①米国の利上げ期待に伴う要求収益率の上昇、②中国の減速(資源需要の減退)、③シェール関連企業の参入等に伴う供給過多、などが反転し資源価格が大きく上昇に転じた場合、貿易収支赤字の再度の拡大が円安要因として働く可能性がある。

(※1)ここで示しているのは「相対的購買力平価(物価水準の変化率に連動する為替相場)」であり、「絶対的購買力平価(物価水準が収斂する為替相場)」とは異なる概念である。
(※2)購買力平価は経常収支の変化を通じた為替レートの収斂条件を示すものであるため、一義的には貿易財価格ベースで算出することが精確との指摘も可能であろう。しかし長期では貿易市場の構造変化が発生するため、ここではより広範な最終財価格を反映できる消費者物価ベースの購買力平価水準を表示している。
(※3)学術的な文脈ではこれは「横断性(非ポンジゲーム)条件」に相当する。
(※4)実際の為替予測においては資本収支の検討も必要となる。例えば円安で経常収支が変動しなかったとしても、企業収益の改善等を背景として(為替ヘッジなしの)対日証券投資が進む場合、円高圧力が働く可能性は存在する。しかし単純化のため、ここでは経常収支に的を絞って議論を進める。
(※5)詳細は下記文献参照。
小林(2014a)「円安・海外回復で輸出が伸びない5つの理由-過度の悲観は禁物。しかし短期と長期は慎重に。」
小林(2014b)「円安効果再考-善悪論の相克を超えて」
(※6)同時に、経常収支の赤字/黒字を縮小するために必要となる為替レートの調整幅がかつてよりも大きくなっているため、為替市場はよりボラタイルになりやすくなっていることをも意味している。
(※7)相対的に高金利の通貨に投資需要が集まることで、資本収支の変化を通じて為替相場が変動することが見込まれる。なお、購買力平価の磁力が強かった時代には実質金利の差を検討することが重要であった。これは物価変動→為替変動のパスが健在であったため、為替損益を含めたリターンを考える上で名目金利と物価(為替)の両方を検討する必要があったためである。しかし購買力平価の磁力が減衰している現在では名目金利の重要性が相対的に増していると考えられる。
(※8)もっとも、金利の低下余地は既に限定的である。そのため日銀の追加緩和による円安が進むとすれば、厳密に言えば金利チャネルというよりは市場の期待の変化を通じた「美人投票」の経路によるものとなる可能性が高い。
(※9)資源価格低下に伴う企業収益の改善等を背景として(為替ヘッジなしの)対日証券投資が進む場合、追加的な円高圧力が働く可能性は存在する。しかし単純化のため、ここでは貿易収支に的を絞って議論を進める。

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