オプション投資戦略

取引ルールと仕組み

取引ルールと仕組み
売買契約の仲介手数料は、契約時に半金、決済時に残金を支払うことが一般的

ユーザーと Google の関係

Google ではサービスの向上を目的として、新しい技術や機能の開発に常に取り組んでいます。たとえば、人工知能や機械学習を利用して同時通訳を可能にしたり、スパムやマルウェアの検出機能およびブロック機能を向上させたりしています。Google ではさらなる改善を目指して、さまざまな機能の追加や削除、サービスの制約の増減、新しいサービスの提供や古いサービスの終了などを適宜行っております。サービスがダウンロード可能なソフトウェアを必要とする、または含んでいる場合、新バージョンまたは新機能が入手可能になると、そのソフトウェアはユーザーのデバイス上で自動的に更新されることがあります。一部のサービスでは、ユーザーが自動更新の設定を調整できます。

ユーザーの Google サービスの利用に悪影響を及ぼす重大な変更を行う場合、またはサービスの提供を終了する場合、Google はユーザーに対して合理的な事前の通知を行います。ただし、不正行為の防止、法的要件に対応する必要がある、またはセキュリティや運営上の問題に対処する必要があるなどの緊急時は除きます。また、こうした場合、適用される法律およびポリシーを条件として、Google データ 取引ルールと仕組み エクスポートを使用して Google アカウントからユーザーのコンテンツをエクスポートする機会を提供します。

Google がユーザーに期待すること

本規約、およびサービス固有の追加規約の遵守

  • 本規約
  • 取引ルールと仕組み
  • サービス固有の追加規約(追加の年齢要件など)

また Google は、各種ポリシー、ヘルプセンター、およびその他のリソースを公開し、一般的な質問に答えるとともに、サービスの利用に関して Google とユーザーが相互に期待すべきことを規定しています。これらのリソースには、プライバシー ポリシー、著作権ヘルプセンター、セーフティ センター、および Google のポリシーサイトからアクセスできるその他のページが含まれます。

Google は、Google サービスの利用をユーザーに許可しますが、サービス内で Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。

他者の尊重

  • 適用される法律(輸出管理、制裁措置、人身売買に関する法律を含む)を遵守する
  • プライバシーに関する権利や知的所有権などの、他者の権利を尊重する
  • 他者または自分自身に被害をもたらす行為(虚偽情報の提供、詐欺、違法ななりすまし、名誉毀損、いじめ、嫌がらせ、ストーキングなど)や、こうした行為をほのめかす脅迫、またはこうした行為の助長を行わない
  • サービスを不正利用または妨害したり、中断させたりしない(不正なまたは虚偽の方法でのアクセスもしくは使用、マルウェアの投入、Google のシステムや保護対策に対するスパム行為、ハッキング、または回避など)。Google が検索結果を提供するためにウェブサイトをインデックス登録する際には、ウェブサイトの所有者がウェブサイトのコードで指定している標準の使用制限を尊重しています。このため、ユーザーが Google サービスを利用する際も同様にこうした制限を尊重する必要があります。

Google のサービス固有の追加規約およびポリシーは、そのサービスを利用するすべてのユーザーが遵守しなければならない適切な行動に関する追加情報を提供します。Google のサービスの多くでは、他のユーザーがこれらのルールに違反していることに気付いた場合に、不正行為を報告できるようになっています。Google が不正行為の報告に対処する場合は、問題が発生した場合の措置のセクションに沿って手続きします。

ユーザーのコンテンツに対する使用許可

Google の一部のサービスは、ユーザーのコンテンツをユーザー自身がアップロード、保存、送信、受信、共有できるように設計されています。ユーザーは、Google サービスにコンテンツを提供する義務を負うものではなく、提供したいコンテンツを自由に選ぶことができます。コンテンツをアップロードまたは共有する場合は、そのために必要な権利を自分が有していること、およびそのコンテンツが合法であることをご確認ください。

ライセンス

ユーザーの知的所有権により Google によるユーザーのコンテンツの使用が制限される場合、Google はユーザーから使用許可を得る必要があります。ユーザーは、このライセンスを通じて Google に使用許可を与えるものとします。

適用対象外

  • このライセンスは、ユーザーの知的所有権のみを対象としており、ユーザーのプライバシーの権利には影響しません。
  • このライセンスは、以下の種類のコンテンツには適用されません。
    • ユーザーが提供する、一般に公開されている事実情報(ローカル ビジネスの住所の訂正など)。こうした情報は、誰でも無料で利用できる一般的な情報と見なされるため、ライセンスは必要ありません。
    • ユーザーが提供するフィードバック(Google のサービスを改善するための提案など)。フィードバックについては、下記のサービスに関連するコミュニケーションのセクションで説明します。
    • 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
    • 非独占的であり、ユーザーは自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
    • 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
    • ユーザーのコンテンツをホスト、複製、配布、伝達、使用すること(たとえば、コンテンツを Google のシステムに保存してユーザーがどこからでもアクセスできるようにするため)
    • ユーザーのコンテンツが他の人に公開するように設定されている場合は、それを出版、公演、上映、(公開)表示すること
    • ユーザーのコンテンツに修正(形式の変更、翻訳など)を加えて二次的著作物を作成すること
    • これらの権利を以下に再許諾すること
      • 他のユーザー(ユーザーが選択した人々と写真を共有できるようにするなど、サービスを設計どおりに機能させられるようにするため)
      • Google との間で本規約と矛盾しない契約を締結した請負業者(以下の目的のセクションに記載されている限定的な目的のみが対象)
      • サービスを運営し改善するため。つまり、サービスを設計どおりに機能させ、新しい機能や機能性を作成することを可能にするために適用されます。これには、自動化されたシステムやアルゴリズムを使用してユーザーのコンテンツを分析することも含まれます。
        • スパム、不正なソフトウェア、および違法なコンテンツを検出するため
        • 取引ルールと仕組み
        • データのパターンを認識するため(たとえば、関連する写真をまとめることを目的に、Google フォトで新しいアルバムを提案するタイミングを判断するため)
        • おすすめ情報を表示する、カスタマイズした検索結果やコンテンツ、広告などを表示するといった目的で、Google のサービスを個々のユーザーに合わせてカスタマイズするため(広告のカスタマイズについては、広告設定で変更またはオフにできます)

        このライセンスが適用されるコンテンツをユーザーが Google のサービスから削除した場合、Google 取引ルールと仕組み 取引ルールと仕組み のシステムは合理的な期間内にそのコンテンツの公開を停止することとします。ただし、次の 2 つの例外があります。

        • ユーザーのコンテンツが削除される前に、ユーザーがそのコンテンツをすでに共有していた場合。たとえば、ユーザーが写真を共有した友人がそのコピーを作成して再度共有した場合、その写真は、ユーザーが自分の Google アカウントから削除した後も、友人の Google アカウントに引き続き表示される可能性があります。
        • ユーザーのコンテンツが他の企業のサービスを通じて公開されている場合、Google 検索などの検索エンジンによって、引き続きユーザーのコンテンツが検索結果の一部として検出および表示される可能性があります。

        Google サービスの使用

        ユーザーの Google アカウント

        これらの年齢要件を満たしている場合は、Google アカウントを作成して利便性を高めることができます。一部のサービスを機能させるためには、Google アカウントが必要になります。たとえば Gmail を使用するには、メールを送受信する場所を確保するために Google アカウントが必要となります。

        ユーザーは、Google アカウントで行うことに責任を負います。これには、Google アカウントを安全に維持するために合理的な措置を講じることも含まれるため、定期的にセキュリティ診断を使用することをおすすめします。

        組織またはビジネスの代理として Google サービスを使用する

        • 当該組織の正式に権限を有する代表者が本規約に同意する必要があります。
        • 組織の管理者が、組織内のユーザーに Google アカウントを割り当てることがあります。管理者はユーザーに対し、追加のルールに従うよう求める場合があります。また、管理者がユーザーの Google アカウントにアクセスしたり、そのアカウントを無効にしたりすることもあります。

        サービスに関連するコミュニケーション

        Google はサービスを提供する目的で、サービスに関するお知らせやその他の情報をユーザーに送信することがあります。Google 取引ルールと仕組み からユーザーへの連絡の方法について詳しくは、Google のプライバシー ポリシーをご覧ください。

        ユーザーから Google にフィードバック(Google サービスを向上させるための提案など)が提供された場合、Google は、ユーザーに対する義務を負うことなく、そのフィードバックを利用することができます。

        Google サービス内のコンテンツ

        ユーザーのコンテンツ

          におけるユーザーの権利について、また Google サービス内でユーザーのコンテンツがどのように使用されるかについて詳しくは、ユーザーのコンテンツに対する使用許可をご覧ください。
        • Google が Google のサービスからユーザー作成コンテンツを削除する場合の理由およびその方法については、コンテンツの削除のセクションをご覧ください

        ご自身の知的所有権が侵害されていると考える場合は、侵害に関する通知を Google に送信できます。Google では、通知に対し適切な対応をとります。たとえば、著作権ヘルプセンターで説明されているように、何度も著作権侵害をしているユーザーについては、その Google アカウントを停止または閉鎖します。

        Google のコンテンツ

        Google のサービスの一部には、Google に帰属するコンテンツが含まれています。たとえば、Google マップに表示される多くのイラストは Google に帰属します。ユーザーは Google のコンテンツを本規約およびサービス固有の追加規約で許可される範囲内で使用できますが、コンテンツに対して Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。いかなるブランド表示、ロゴ、法的通知も、削除したり、隠したり、改ざんしたりしてはなりません。Google 取引ルールと仕組み のブランド表示やロゴを使用したい場合は、Google Brand Permissions(Google ブランドの使用許諾について)のページをご覧ください。

        その他のコンテンツ

        最後に、Google サービスの中には、他の個人または組織に帰属するコンテンツ(店舗オーナーによるその事業の説明、Google ニュースに表示される新聞記事など)にアクセスできるものがあります。ユーザーは、法律により許可されている場合を除き、当該個人または組織の許可なくこのコンテンツを使用することはできません。他の個人または組織のコンテンツで表明されている見解はその個人または組織のものであり、必ずしも Google の見解を反映するものではありません。

        Google サービス内のソフトウェア

        Google のサービスによっては、ダウンロード可能なソフトウェアが含まれている場合があります。Google は、そのサービスの一部として当該ソフトウェアを使用することをユーザーに許可します。

        • 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
        • 非独占的であり、自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
        • 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
        • 個人的であり、他者に影響が及ぶことはない
        • 譲渡不可であり、他者にライセンスを譲渡することはできない

        Google の一部のサービスには、オープンソース ライセンス規定に基づいてユーザーに提供しているソフトウェアが含まれています。オープンソース ライセンスには、本規約の一部を明示的に上書きする条件が規定されている場合があるため、必ずそれらのライセンスを確認してください。

        問題または意見の相違がある場合

        Google は、相応の技術と注意をもってサービスを提供します。この保証に記載された品質レベルが満たされていない場合、ユーザーはそれについて Google に伝え、Google はユーザーと協力して問題の解決を試みるものとします。

        Google が、Google のサービス(サービス内のコンテンツ、サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力を含む)について約束するのは、(1)保証のセクションに記載されている内容、(2)サービス固有の追加規約に規定されている内容、および(3)本規約に優先して適用される法律が規定する内容のみです。

        対象者: すべてのユーザー

        問題が生じた際にユーザーまたは 取引ルールと仕組み Google が主張できる内容は、適用される法律と規約の両面から判断されます。一部の法的責任に限り、規約によって制限することが法律で許可されているのはそのためです。

        本規約は、適用される法律によって許可されている限りにおいて Google の責任を制限します。 本規約が、不正行為、詐害的な不実表示、過失または意図的な違法行為に起因する死亡または人身傷害について、法的責任を制限することはありません。

        上記の法的責任以外では、Google は適用される法律を条件として、本規約または適用されるサービス固有の追加規約に対する Google の違反についてのみ法的責任を負います。

        対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ

          取引ルールと仕組み
        • 適用される法律によって許可される範囲で、ユーザー自身によるサービスの不正利用、または本規約もしくはサービス固有の追加規約への違反に起因または関連する第三者によるあらゆる法的手続き(政府機関による法的措置を含む)について、Google、およびその取締役、役員、従業員、請負業者を補償するものとします。この補償は、請求申し立て、損失、損害、裁判、罰金、告訴から生じる費用、弁護士費用を含め、あらゆる法的責任または費用が対象となります。
        • ユーザーが特定の責任(補償を含む)を法的に免除される場合、本規約に基づくそれらの責任は適用されません。たとえば、国連は一定範囲で法的義務が免除されており、本規約がそれらの免除に優先することはありません。
        • Google が以下の法的責任を負うことはないものとします。
          • 利益、収益、事業機会、業務上の信用、または期待された節約の損失
          • 間接的または結果的損害
          • 懲罰的損害

          問題が発生した場合の措置

          Google は、下記の措置を講じる前に、ユーザーに対して合理的に可能な限り事前の通知を行い、措置を講じる理由を説明し、問題を修正する機会をユーザーに提供するものとします。ただし、そうすることが以下の事態につながると Google が合理的に判断した場合を除きます。

          • ユーザー、第三者、または Google に損害または法的責任が及ぶ
          • 法律または法執行機関の命令に違反する
          • 調査に支障をきたす
          • Google のサービスの運用、完全性、セキュリティに支障をきたす

          ユーザーコンテンツの削除

          Google は、ユーザーのコンテンツが(1)本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに違反している、(2)適用される法律に違反している、または(3)Google のユーザー、第三者、または Google に損害を与える可能性があると合理的に確信できる場合、適用される法律に従って、当該コンテンツの一部または全部を削除する権限を有します。 例としては、児童ポルノ、人身売買または嫌がらせを助長するコンテンツ、テロに関するコンテンツ、および他者の知的所有権を侵害するコンテンツなどが挙げられます。

          ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止

          Google は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーによるサービスへのアクセスを一時停止もしくは停止する権利、またはユーザーの Google アカウントを削除する権限を有します。

          • ユーザーが本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに著しくまたは繰り返し違反した場合
          • 法的要件または裁判所命令に従ってGoogleがそうした対応をとる必要がある場合
          • ユーザーの行動(ハッキング、フィッシング、嫌がらせ、スパム行為、虚偽情報の提供、他のユーザーに帰属するコンテンツの無断複製など)が、特定のユーザー、第三者、もしくは Google に損害を与えた、または法的責任を発生させたと Google が合理的に確信できる場合

          Google がアカウントを無効にする理由、およびその結果について詳しくは、このヘルプセンターのページをご覧ください。ユーザーは自身の Google アカウントが誤って停止または終了されたと考える場合に異議を申し立てることができます。

          もちろん、ユーザーはいつでも自由に Google サービスの使用を停止できます。サービスの利用を停止する場合は、ぜひその理由をお聞かせください。今後のサービス向上に役立てさせていただきます。

          紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所

          本規約、サービス固有の追加規約、または関連するすべてのサービスに起因または関連して生じた紛争には、抵触法の規定に関係なく、カリフォルニア州法が適用されるものとします。これらの紛争は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ解決できるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。

          本規約について

          本規約は、ユーザーと Google との関係を規定するものです。本規約に基づく両者の関係から利益を受ける第三者が存在する場合でも、本規約によりかかる第三者の個人または組織に対する法的権利が生じることはありません。

          ユーザーが本規約またはサービス固有の追加規約を遵守しない場合に、Google が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、Google が有している権利(たとえば、将来において、法的措置を講じる権利)を放棄しようとしていることを意味するものではありません。

          Google は、次の場合に本規約およびサービス固有の追加規約を更新することがあります。(1)Google サービスの変更、または Google の業務上の変更(たとえば Google がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合)を反映するため。(2)法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。(3)不正または危険な行為を防ぐため。

          本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合は、合理的な事前の通知を行い、ユーザーが大幅な変更について確認する機会を提供するものとします。ただし、(1)新サービスまたは新機能をリリースする場合、および(2)緊急時(進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など)は除きます。ユーザーは新しい規約に同意しない場合、自身のコンテンツを削除してサービスの利用を停止するものとします。また、ユーザーはGoogle アカウントを閉鎖することにより、いつでも Google との関係を終了させることもできます。

          本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。

          • アプリおよびサイト(Google 検索、Google マップなど)
          • プラットフォーム(Google ショッピングなど)
          • 統合サービス(他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど)
          • デバイスおよびその他の商品(Google Nest など)

          ビジネス ユーザー

          ユーザーのコンテンツ

          ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。

          • ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
          • ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
          • ユーザーが Google マップで投稿するクチコミ
          • 取引ルールと仕組み
          • ユーザーが Google ドライブに保存する動画
          • ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
          • ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
          • ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン

          Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。

          気候変動などスコア表示も
          食品環境ラベル、欧州でルール化へ(1)

          さらに欧州委は2020年5月、持続可能な食料システムを目指して「ファーム・トゥ・フォーク(Farm to Fork)戦略」を発表。その中で、2024年までに持続可能な食品ラベル表示の枠組みを提案する計画が示された。また、欧州委は2022年3月、農産品の地理的表示(GI)制度を見直し、新たな登録手続きなどを定める規則案を発表した(2022年4月7日付ビジネス短信参照)。その際、製品の仕様に、気候変動対応や動物福祉(注6)など「環境に対する持続可能性」を認定要件として含め得る、とも提案している。

          なお、欧州市民イニシアチブ(European Citizens' Initiative、ECI、注7)制度に基づいて「欧州エコ・スコア」が提案されていることも注目に値する。欧州エコ・スコアは、食品を含むあらゆる製品に関する環境負荷を示すEUの統一マークだ。その導入を目指し、欧州の若い世代の市民グループが2021年7月から署名集めを開始した。このように、行政と市民の双方から、欧州ワイドでの食品の環境ラベル表示制度導入に向けた取り組みが着々と進められている。

          気候変動を含むスコア表示を軸に、フランスで2023年から導入へ

          表:フランスで試験導入された代表的な環境ラベル
          ラベル名 始動
          時期
          スコア表示方法 主な評価項目・方法 提案者
          エコ・スコア
          (Eco-Score)
          2021年1月 総合評価だけ
          総合評価を、AからEの5段階のスコアでカラー表示。
          既存のLCAで評価しつつ、(補完的に)ボーナス(例:有機栽培)とペナルティ(例:生物多様性に大きな影響をもたらす原材料)を加減。 Yuka、Eco2Initiativeなどのコンソーシアム
          プラネット・スコア 取引ルールと仕組み
          (Planet Score)
          2021年7月 総合評価と個別評価の組み合わせ
          総合評価と個別評価(農薬、生物多様性、気候変動対応、動物福祉)それぞれを、AからEの5段階のスコアでカラー表示。
          一部のLCAの指標の改定もしくは補完的な指標の新設を行った上で、LCAで評価。 Institute of Organic Agriculture 取引ルールと仕組み and Food(ITAB)、Sayari、Very Good Future

          ドイツでも2022年に、畜産ラベル表示制度を導入予定

          アジアなど域外国で、食品輸出事業者に対応を呼びかけ

          注1: ドイツ連邦食料・農業省は、消費者の有機食品の買い物習慣に関して、「有機バロメーター」と題しアンケートを実施した。実施期間は2021年9月~10月中旬。電話インタビューにより1,022人が回答した(2022年3月2日付ビジネス短信参照)。
          有機食品の購入動機に関する設問は、4つの選択肢から「最も重要な動機」「2番目に重要な動機」としてそれぞれ1つずつ回答する方式で設定された。選択肢「環境・気候保護およびそれぞれの家畜の種類や特性に適した飼育方法」を「最も重要な動機」とした回答が51%、「2番目に重要な動機」とした回答が27%だった。なお、2つの選択肢の合計割合の2位は「健康的な食品」、3位は「生産および流通における公正な条件」、4位は「味」だった。ちなみに、この設問の有効回答者数は824人(有機食品を全く買わない人などを除いて計上された)。 注2: 「インパクト・フランス」は、フランスの起業家ネットワーク。当該調査は、調査会社ハリス・インタラクティブに委託された(2022年1月26~27日にオンラインで実施)。対象は18歳以上のフランス人で、有効回答数1,001人。 注3: ここで言う「知らない」とは、「正しく知らない」と「どちらかというと知らない」の合計。 注4: 取引ルールと仕組み この設問上の「スコア表示」とは、栄養スコア表示に準じたものという前提で問われた。ちなみに、栄養スコア表示はフランスで既に導入済み(2020年10月16日付ビジネス短信参照)。
          また、ここでの「賛成」は、「大いに賛成」と「どちらかというと賛成」の合計。 注5: BEUCが2020年6月に発表したアンケート調査結果「消費者と持続可能な食品への移行」。調査対象は、EUの11加盟国(オーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、イタリア、リトアニア、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン)。各国それぞれで、1,000人超が回答した。オンライン方式により実施。実施時期は2019年10~11月。新型コロナ感染拡大前に実施されたため、発表時点と傾向が異なる可能性にも言及している。 注6: 人間が与える痛みやストレスなどの苦痛を最小限に抑えることなどにより、動物の心理的幸福を追求する考え方。 注7: ECIは、一種の直接請求制度。加盟国7カ国から合計100万人以上の署名を集めると、欧州委に対して立法を提案することが可能になる。 注8: LCAとは、製品やサービスのライフサイクルを通じて環境への影響を評価する手法。作成から廃棄に至るまでの温室効果ガス(GHG)の排出量などが問題にされる。 注9: 気候変動市民評議会は、抽選で選ばれた市民150人で構成される。当評議会は、エマニュエル・マクロン大統領が2019年10月に設置したもの。 注10: 試験導入プロジェクトは、もともと循環経済法(2020年2月施行)を基に導入された(2020年6月4日付地域・分析レポート参照)。その後、気候変動対策・レジリエンス強化法(2021年8月施行)に組み込まれた。 注11: エコ・スコアは、ユカ(フランス)とエコ2イニシアチブ(フランス)の2社が開発した。この2社や食品ケータリング企業、市民団体などのコンソーシアムにより、2021年1月にフランスで試験導入された(2021年1月18日付ビジネス短信参照)。
          なお、ユカは、食品やトイレタリー商品などの健康への影響を数値化するアプリ「ユカ」の開発者だ。また、エコ2イニシアチブは、環境コンサルタント。周辺地域で生産された食品(地産地消)や旬の食材の消費を促すことでGHG排出削減につなげる消費者および料理人向けのアプリ「エチケタブル」を開発したことでも知られる。 注12: プラネット・スコアは、2021年7月に提案された。提案者は、有機農業技術研究所(ITAB)、デザイン会社のサヤリ、投資家や起業家などによるネットワークのベリー・グッド・フューチャー。 取引ルールと仕組み 注13: 大気中の二酸化炭素(CO2)を土壌に吸収させることで気候変動を緩和する手法。炭素は土壌内に蓄積されていることを踏まえたもの。 注14: ドイツの連立政権を構成する3党は、社会民主党(中道左派)、緑の党(環境政党として知られる)、自由民主党(中道リベラル)。

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          金融商品取引業者 関東財務局長(金商)取引ルールと仕組み 第1614号
          商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号
          経済産業省20161108商第10号

          加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

          ※「くりっく365」「取引所為替証拠金取引 くりっく365」「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。

          財務諸表とは|財務三表を図入りで分かりやすく

          実は決算書は一般的な呼び方で、正確な名称は、提出する目的によって異なります。
          会社法では「計算書類」と呼ばれ、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれています。有価証券報告書を提出する会社(上場企業など)が作成するのが「財務諸表」、それ以外の会社が作るのが「計算書類」です。
          会社法は、一般投資家より株主と債権者の権利保護という側面が強い法律で、一方金融商品取引法は、広く一般投資家保護の側面が強い法律です。

          計算書類財務諸表は、表示上で多少の違いがありますが、内容は同じものです。

          貸借対照表
          損益計算書
          キャッシュフロー計算書
          株主資本等変動計算書
          附属明細表

          貸借対照表
          損益計算書 取引ルールと仕組み
          株主資本等変動計算書
          個別注記表

          (2)財務諸表で何が分かる?

          財務諸表には、それぞれに役割があります。
          貸借対照表は、会社の持っているお金やモノの他、どのくらい借金があるのかなどが分かります。損益計算書は、会社が儲かっているか(黒字)、損しているか(赤字)が分かります。キャッシュフロー計算書は、会社にどのようにお金が入ってきて、何にお金を使っているのかが分かります。

          財務諸表のうち重要な財務三表

          財務諸表のうち「貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書」については「有価証券報告書」と呼び、特に重要な書類であることから「財務三表」と呼ばれることもあります。

          (1)貸借対照表

          貸借対照表とは、会社の財政状態を表している書類です。

          取引ルールと仕組み

          (2)損益計算書

          損益計算書とは、会社が儲かっているかが分かる書類で、「Profit and loss statement」を略して「P/L(ピーエル)」と呼ばれます。

          損益計算書は、身近な例で例えると家計簿やお小遣い帳のようなものです。
          家計簿やお小遣い帳が毎月の給料から家賃や食費などを差し引き自由に使えるお金がいくらかを計算するのと同じように、会社も商品を仕入れて販売し、販売代金から会社の家賃や従業員の給与を支払い、残りを貯蓄や設備の購入に回します。
          損益計算書は、このような内容が明らかにされる書類なのです。

          売上のようにお金が入ってくる取引を「収益」といい、家賃や従業員の給料などお金を払う取引を費用といいます。収益から費用を差し引いたものが、利益です。

          収益-費用=利益

          ①売上純利益=売上高-売上原価
          ②営業利益=売上総利益-販売費及び一般管理費
          ③経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
          ④税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失
          ⑤当期純利益=税引前当期純利益-法人税等

          (3)キャッシュフロー計算書

          キャッシュフロー計算書は、上場企業のみ作成提出が義務づけられている書類です。
          「キャッシュフロー」とは、お金の流れのことで、キャッシュフロー計算書とは、会社の現金の増減を分析する書類のことです。「Cash flow statement」を略して「C/F(シーエフ)」と呼ばれます。

          ①営業活動によるキャッシュフロー
          本業である商売によって、実際に稼ぎ出したお金の増減です。
          商品を売っていくらお金が入ってきたか、商品を購入していくらお金が出て行ったか、給料や家賃はどのくらいかかったのかといった項目が記載されます。

          ②投資活動によるキャッシュフロー
          機械の購入・売却、株式などの有価証券への投資・売却などによるお金の増減です。
          会社に余力があれば、それを利用して儲けることを試みます。たとえば、株を購入することもありますし、誰かにお金を貸して利益を得ることもあるでしょう。
          投資キャッシュフローには、このような資金運用によるお金の出入りが記載されます。

          ③財務活動によるキャッシュフロー
          借金や、借金の返済、増資、配当金の支払いなどによるお金の増減です。
          会社は、資金が不足してくると銀行から借り入れを行ないます。
          財務活動によるキャッシュフローには、銀行からお金を借りて資金がいくら増えたのか、銀行にお金を返済していくら減ったのかといった、資金調達がらみのお金の出入りが記載されます。

          財務諸表の目的

          財政状態や経営成績を誰に何のために明らかにすべきなのかは、ケースによってさまざまです。
          融資を受けたい時には金融機関、取引を開始する時には取引先に会社の経営内容を開示する目的などにも使用されます。
          また、上場会社などは、インターネットで決算書を公表して、一般投資家に安心して株式を購入してもらうために情報を開示する手段としても使用されます。

          つまり、 財務諸表は、金融機関や取引先、株主などの会社の利害関係者に対して、会社の財政状態や経営成績を開示するという役割を持つ書類 ということになります。

          (1)株主が経営状態を知るため

          (2)税務当局が適正に計算されているか知るため

          (3)一般投資家が投資先の会社を知るため

          (4)債権者が経営状態を知るため

          債権者とは、会社に融資をしている銀行などの金融機関です。
          金融機関は、その貸したお金に無事に利息がついて回収することができるのかを気にします。なぜなら、会社が倒産してしまえば、貸したお金を回収できなくなってしまうからです。
          したがって、常に会社の経営状態が安定いているのかを確認するために財務諸表の提出を求めてきます。

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          仲介手数料の自由化も考えるべき時代に?

          昭和45年に告示されて以降、改正されていない仲介手数料のルール。実際の取引にはそぐわない部分も多く、そろそろ仕組みを見直すべき時ではないだろうか

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          2015年 08月14日 11時00分

          平野 雅之

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