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移動平均法による評価方法をわかりやすく解説

移動平均法による評価方法をわかりやすく解説
暗号資産(仮想通貨) 取引による所得は、上で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税されます。さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。

(参考:国税庁 所得税の税率 )

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?基礎知識から確定申告、納税まで

暗号資産(仮想通貨)による所得が年間20万円を超える場合、日本の所得税法上の課税対象となり、総合課税の雑所得(事業所得等に該当する場合を除く)として確定申告をして納税する必要があります。
この記事では、暗号資産(仮想通貨) にかかる税金についての基礎知識や流れ、確定申告方法について詳しく紹介します。
※配偶者控除など一定的な条件を満たすと確定申告が不要な場合もありますが、ご不明な点がありましたら、 暗号資産(仮想通貨) に詳しい最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

TAOTAOでのお取引の取引報告書・年間損益計算書の出し方

・ 取引報告書のダウンロード手順・見方
年間損益報告書のダウンロード手順・見方

そもそも確定申告とは

その年の1月1日から12月31日※までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合には、その翌年の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出します。これを所得税の「 確定申告 」といいます。

※毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になりますが、当社での2019年度の取引については、サービス開始日の2019年5月30日から2019年12月31日 までの取引で生じた損益が対象となります。

確定申告が必要な人

  1. 給与収入が年間2,000万円を超える人
  2. 給与所得や退職所得以外の所得金額(暗号資産による所得を含む)の合計額が20万円を超えている人
  3. 給与を2か所以上からもらっている人
  4. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける人(初年度のみ確定申告が必要)
  5. 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人(ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が5自治体以内であれば確定申告は不要)
  6. 配当控除の適用を受ける人
  7. 同族会社の役員などで、その同族会社からの給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受けている人

暗号資産(仮想通貨) 取引による所得が20万円を超えている場合は2.に該当するため、確定申告が必要となる可能性があります。
※FXなどで損失があり、雑所得内で損益通算した時に雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。
※海外FXでの所得や、アフィリエイト報酬など、雑所得同士で損益通算したときに雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。

課税対象となる所得が発生するタイミング

ここまで解説してきたように、 暗号資産(仮想通貨) 取引を行う中で発生した所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となる可能性があります。「取引による所得が20万円」というのは取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではありません。
では 暗号資産(仮想通貨) 取引による所得はどのタイミングで発生するのでしょうか?
2018年11月に国税庁より発表された「 仮想通貨に関する税務上の取扱について 」を参考に、所得が発生するタイミングを解説していきます。

暗号資産(仮想通貨)を売却したとき

暗号資産(仮想通貨) を売却した時点で所得が発生します。売却したときの価格と取得価額 ※ との差額が所得額となります。
(暗号資産の売却価格)ー(暗号資産の1単位当たりの取得価額) × 数量 = 所得額 移動平均法による評価方法をわかりやすく解説
※取得価額とは、 暗号資産(仮想通貨) を取得するのに要した金額のこと。手数料などの金額も含む。

暗号資産(仮想通貨)で決済したとき

暗号資産(仮想通貨) で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。これは 暗号資産(仮想通貨) を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるためです。そのため、支払いに利用した 暗号資産(仮想通貨) の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。
「商品の価格」ー(「暗号資産の1単位当たりの取得価額」× 数量 )=「所得額」

暗号資産(仮想通貨)で他の暗号資産(仮想通貨)を購入したとき

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、 暗号資産(仮想通貨) 同士の交換であっても所得が発生する場合があります。この取引においても、「 暗号資産(仮想通貨) で決済したとき」と同じように、暗号資産(仮想通貨)を一度売却して日本円に換金してから他の暗号資産(仮想通貨)を購入するという取引と同じ扱いになります。
「購入する暗号資産の時価」 ー(「売却する暗号資産の1単位当たりの取得価額」× 数量 )=「所得額」

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金の特徴


所得税には、事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な所得区分がありますが、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。(暗号資産を事業のために保有、決済手段として用いている場合は事業所得となりますが、この記事での説明は省略します。)

給与所得などの各種所得金額の合計額に課税される(総合課税)

暗号資産(仮想通貨) 取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。例えば年間の給与所得が700万円、 暗号資産(仮想通貨) 取引による所得が300万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となり、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
これに対し、FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。

所得が大きいほど課される税金が大きくなる(累進課税)

暗号資産(仮想通貨) 取引による所得は、上で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税されます。さらに所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%(住民税・復興特別所得税を含めると約55%)の所得税が課されます。

(参考:国税庁 所得税の税率 )

所得税額の計算

例)課税所得※が500万円の場合の所得税の計算
5,000,000円(課税所得)× 移動平均法による評価方法をわかりやすく解説 20%(税率)ー 427,500円(控除額)= 572,500円(所得税額)
※ 課税所得:所得から給与額控除などの控除額が差し引かれた後の実際に税金がかけられる所得のこと

暗号資産(仮想通貨)取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない(損益通算禁止)

事業所得などで利益が出ていて、 暗号資産(仮想通貨) 取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできません。給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできません。

生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない(損失の繰越控除禁止)

たとえば上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができ、翌年以降に発生した利益から控除することができますが、 暗号資産(仮想通貨) 取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができません。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告の大まかな流れ

基本的に 暗号資産(仮想通貨) の確定申告をする場合の大まかな流れは以下のようになっています。

所得額の計算

経費集計

申告書の作成・提出

納税

ここでは 暗号資産(仮想通貨) の確定申告の流れを1つずつ紹介していきます。

まずは損益計算して正確な所得額を確認する

暗号資産(仮想通貨)取引による損益の計算方法

  • 移動平均法 : 暗号資産(仮想通貨) の購入をするたびに、暗号資産(仮想通貨)の単価を計算する方法
  • 総平均法 :期間内全体(1月1日~12月31日※)の合計の購入金額を購入した暗号資産(仮想通貨)の数量で割った平均額を単価とする方法
※毎年1月から12月までにおこなった取引が課税対象になりますが、当社での2019年度の取引については、サービス開始日の2019年5月30日から2019年12月31日 までの取引で生じた損益が対象となります。

移動平均法と総平均法 の主な違いは、暗号資産(仮想通貨)あたりの単価の計算方法が異なるという点です。
移動平均法は計算が比較的複雑ですが、体感に即した計算結果になるといった特徴があります。
一方で総平均法は計算が比較的容易ですが、体感から大きく乖離した計算結果になることがあるといった特徴があります。
同じ取引をしている場合でも計算方法によって損益額に差が出ることがあります。計算結果は単年度では異なりますが、将来にわたって生じる所得金額は一致します。
暗号資産(仮想通貨) の損益計算方法については、確定申告期日までに税務署に届け出する必要があります。(計算方法の届け出をしなかった場合、総平均法が採用されます)
計算方法は一度選択すると原則として3年間は変更することができないため、年度によって所得額が少ない計算方法に選択して確定申告をするといったことはできません。最初の選択時の判断が重要になります。

よくある質問

Q:未決済建玉のレバレッジ手数料は課税対象になりますか?

Q:TAOTAO(タオタオ)以外の取引所でも 暗号資産(仮想通貨) 取引をしている場合、確定申告ではどのような手続きが必要ですか?

Q:年間取引報告書は郵送で届きますか?

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暗号資産(仮想通貨)の税務 2020年度のポイント ~確定申告の注意点と今からやっておくべきこと~

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暗号資産を利用する際の主な注意点 暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
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当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。
お取引を始めるに際してはサービスごとの「取引約款」(旧VCTRADE)「サービス総合約款」(旧TAOTAO)、「契約締結前交付書面」(旧VCTRADE)、「取引説明書」(契約締結前交付書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み(旧VCTRADE)、取引内容や仕組み(旧TAOTAO)、リスク等(旧VCTRADE)、リスク等(旧TAOTAO)を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。 手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくはサービス概要(旧VCTRADE)及び「手数料について」 (旧TAOTAO)をご確認ください。 商号等 SBI VCトレード株式会社(暗号資産交換業者) 登録番号 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」(旧TAOTAO)に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(BTC、ETH、XRP)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」(旧TAOTAO)をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。取引説明書(契約締結前書面)(旧TAOTAO)等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。 商号等 SBI VCトレード株式会社(金融商品取引業者) 登録番号 関東財務局長(金商) 第3247号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本STO協会 免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。

商号:SBI VCトレード株式会社
金融商品取引業 関東財務局長(金商)第3247号
暗号資産交換業 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 一般社団法人 日本STO協会

出張手当とは 相場やメリットデメリット、導入手順、節約方法を解説

出張手当の相場と節約する方法

出張手当の相場と節約する方法(デザイン:吉田咲雪)

1.出張手当とは

(1)出張手当と出張経費の違い

(2)出張手当の相場

移動平均法による評価方法をわかりやすく解説
国内出張(日帰り) 国内出張(宿泊) 海外出張
一般社員 2,000円 2,500円 4,600円〜5,000円
管理職 2,400円 3,000円 5,200円〜5,500円
役員 3,300円 4,000円 7,100円〜7,600円

2.出張手当のメリット・デメリット

メリット デメリット
・各種税金を減らせる
・従業員の士気が高まる
・精算の手間がかからない
・規程整備を実施する必要がある
・支出が多くなる
・悪用される恐れがある

(1)出張手当のメリット

①各種税金を減らせる

②従業員の士気が高まる

③出張経費よりも精算の手間がかからない

(2)出張手当のデメリット

①規程整備を実施する必要がある

②支出が多くなる

③悪用される恐れがある

3.出張手当の支給制度を始めるための3ステップ

ステップ1 規程の整備

ステップ2 システムの設定

ステップ3 運用・改善

4.出張手当の金額を変更したいときは

(1)出張手当を減らしたい(節約したい)場合

  • 一日あたりの単価を下げる
  • 地域や距離別で日当単価を設定し、近郊への出張手当の単価を下げる
  • オンライン会議ツールの活用などで出張回数を減らす

(2)出張手当を増やしたい場合

5.出張手当を活用して従業員の負担を減らそう

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この記事を書いた人

2009年公認会計士試験に合格、2010年より大手監査法人にて上場企業や非営利の法人への会計監査を実施する。2016年より、会計監査業務に加え、内部統制構築や会計基準の改正に対応するための会計助言業務も開始する。 2020年6月に大手監査法人を退職し、東京都立川市にて独立開業。税理士資格も取得。 現在は、監査法人のパートナーと自身の会計事務所の代表の二足のわらじで、顧問税務業務をはじめ、各種税務業務や会計に関する困りごとのコンサルティング業務を業務を実施している。

相続税の計算で株式はどのように評価する? 上場株式と非上場株式の評価方法を解説

相続税の計算で株式はどのように評価する?

非上場株式の評価は、株価の計算だけでなく、どの方式で評価するかの判断でも専門的な知識が必要になります 移動平均法による評価方法をわかりやすく解説 。自分で正しく評価することは難しいため、税理士に相談することをおすすめします。その際、顧問税理士に相談される方も多いですが、会社の顧問税理士は法人税には詳しくても相続税評価にはあまり精通していないという場合もありますので、相続税評価を行う場合にはやはり相続税に強い税理士に相談した方が良いでしょう。

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(東京税理士会日本橋支部所属|登録番号:110618号)
公認会計士・税理士・行政書士。
相続税を専門に取り扱う税理士事務所の代表。デロイトトーマツグループでの経験を経て共同創業者である福留と「税理士法人チェスター」を設立。
オーダーメイドの生前対策や富裕層向けの相続コンサルティングを提案。
相続関連書籍の執筆や各種メディアから取材実績多数有り。

運転資金の計算方法は?在高方式・回転期間方式をわかりやすく解説

運転資金の計算方法は?在高方式・回転期間方式をわかりやすく解説

日本の企業では現金取引ではなく「掛取引」が多く行われていますが、運転資金は主にその掛取引のために必要なものです。
掛取引では、商品とその代金を同時に交換するのではなく、先に商品を仕入れて支払いは後日まとめて行います。
いわゆる「つけ」「信用取引」とも言われる方法ですが、そのために、商品を売ってから実際に代金が手元に入るまでにタイムラグが生じてしまうのが難点です。
たとえば、「商品が売れたが、代金が入るのは数か月後」といった状況です。

入金されるまでの間、支払もまったく必要ないのであれば問題ありませんが、実際には人件費や事務所の家賃、光熱費などが毎月発生します。
また、新たな商品の仕入れもしなければなりません。
そこで、入金までの間の支払いに充てるための「つなぎ」として使われるのが「運転資金」なのです。

そのため、この入金と出金のズレを埋めるのに必要な金額がわかれば、それが必要な運転資金額だと言えるでしょう。
そこで、在高方式の「売上債権+棚卸資産-買入債務」で、「本来なら現金として持っているはずだが、まだ現金化されていない金額」と「本来なら支払うべきだが、まだ支払っていない金額」の差を求めるのです。
この計算で、「本来ならいま手元に残っていて、さまざまな支払や事業の運営に使えるはずの金額」、つまり「つなぎとして必要な金額」がわかります。
これが、「運転資金=在高方式で求められる金額」となる理由です。

1-2. 正確な金額を計算する「回転期間方式」

そこで、もっと正確に「運転資金は何日間の間にいくら必要か」を算出する方法があります。
それが「回転期間方式」と呼ばれるものです。
計算式は以下です。

運転資金=平均月商 ×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間)

「回転期間」とは、資産などが1回転してまたもとの状態に戻るまでの期間のことです。
わかりやすくいうと、
売り上げの場合:売上債権が発生してから、売上金が回収されるまで
仕入れの場合:買入債務が発生してから、代金を支払うまで
在庫の場合:在庫を抱えてから、すべて売って代金を回収するまで
にかかる期間を指します。

2. 在高方式による運転資金の計算方法

在高方式による運転資金の計算方法

2-1. 【具体例】在高方式の計算式

経常運転資金=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-買入債務(買掛金+支払手形)

たとえばある企業が、
・売上債権:500万円
・棚卸資産:300万円
・買入債務:400万円

であったとします。
この場合、
500万円+300万円-400万円=400万円
となり、運転資金は400万円必要だということになります。

2-2. 計算のために理解しておくべき用語

2-2-1. 売上債権

売上債権とは、
・売掛金
・受取手形

を合算したものです。

売掛金とは、掛取引において商品を販売した際に、その代金を受け取ることができる権利のことです。
商品を先渡しで販売したとして、後日にその代金を受け取るまでは、この商品の売り上げは「売掛金」の状態にあるというわけです。

また、この取引に関して手形が発行されている場合は、売掛金ではなく「受取手形」と呼びます。
どちらもまだ現金化されていない=代金を受け取っていない売り上げです。

2-2-2. 棚卸資産

棚卸資産とは、企業が販売するために持っている、
・商品、製品
・原材料
・仕掛品(製造途中の製品)
のことで、一般的には「在庫」とほぼ同じ意味です。

これらは今はまだ売れていませんが、近々に販売されて売り上げになる予定のものです。
そのため、企業の「資産」として扱われます。

2-2-3. 買入債務

買入債務とは、
・買掛金
・支払手形

を合算したものです。

買掛金とは、掛取引で商品を購入した際に、その代金を支払わなければならない義務のことです。
商品や材料を先に納入してもらい、後日にその代金を支払うまでは、この支払は「買掛金」の状態にあります。

また、この取引で手形を振り出した場合は、買掛金ではなく「支払手形」という扱いになります。
どちらも仕入はしたけれどまだ代金を支払っていないという意味で、買入債務とされます。

3. 回転期間方式による運転資金の計算方法

回転期間方式による運転資金の計算方法

3-1. 【具体例】回転期間方式の計算式

経常運転資金=1日当たり平均売上 ×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間)

ここで前述した「回転期間」が必要になってきます。
「売上債権回転期間」「棚卸資産回転期間」「買入債務回転期間」についてのくわしい解説は後ほどしますので、ここではまず計算のしかただけを説明しましょう。
この計算は、以下の3段階で行います。

①売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、買入債務回転期間をそれぞれ求める

②運転資金回転期間を求める

③運転資金回転期間に1日当たりの平均売上を掛ける → 運転資金

①売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、買入債務回転期間をそれぞれ求める

◎売上債権回転期間=(売掛金+受取手形)/{年間売上高/365日(12ヵ月)}
◎棚卸資産回転期間=棚卸資産/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}
◎買入債務回転期間=(買掛金+支払手形+受取手形の譲渡高)/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}

②運転資金回転期間を求める

◎運転資金回転期間=売上債権回転期間+棚卸資産回転期間-買入債務回転期間

③運転資金回転期間に1日当たりの平均売上を掛ける

・売上債権:500万円
・棚卸資産:400万円
・買入債務:300万円
・年間売上:5,000万円
→1日当たり平均売り上げ=5,000万円 ÷ 365日=13万6,986円

①売上債権回転期間:500万円 ÷(5,000万円 ÷ 365日)=36.5日
棚卸資産回転期間:400万円 ÷(5,000万円 ÷ 365日)=29.2日
買入債務回転期間:300万円 ÷(5,000万円 ÷ 365日)=21.9日
②運転資金回転期間:36.5日+29.2日-21.9日=43.8日
③運転資金:13万6,986円 × 43.8日=599万9,986円

となり、この企業にとって必要な運転資金は約600万円だということがわかるのです。

3-2. 計算のために理解しておくべき用語

3-2-1. 売上債権回転期間

売上債権回転期間とは、掛取引で商品を販売してから売上の代金を回収するまでの期間です。
これを求める式は、前述したように、

売上債権回転期間=(売掛金+受取手形)/{年間売上高/365日(12ヵ月)}

となります。
・「売掛金+受取手形」=売上債権
・「年間売上高 ÷ 365日」=1日当たり平均売上

ですので、これは「売上債権を1日当たり平均売上で割る」式だということになります。

1日当たりの平均売上は、「現状では毎日この金額が入金されるはず」の金額です。
この金額で売上債権を割れば、「本来なら入金されるはずの売上金が、何日分未入金でたまっているのか」がわかります。
これがつまり、売上債権回転期間というわけです。

3-2-2. 棚卸資産回転期間

棚卸資産回転期間とは、在庫になっている商品や材料が 売り切れるまでの期間です。
そのため「在庫回転期間」とも呼ばれます。
計算式は前述の、

棚卸資産回転期間=棚卸資産/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}

で、「棚卸資産を1日当たり平均売上原価で割る」式になっています。

つまり、「現状のペースで売り上げていれば、在庫は何日でなくなるのか」=棚卸資産回転期間を算出するわけです。

3-2-3. 買入債務回転期間

買入債務回転期間とは、掛取引で商品や材料を仕入れてから代金を支払うまでの期間です。

買入債務回転期間=(買掛金+支払手形+受取手形の譲渡高)/{年間売上原価/365日(12ヵ月)}

です。
・「買掛金+支払手形+受取手形の譲渡高」=買入債務
・「年間売上原価 移動平均法による評価方法をわかりやすく解説 ÷ 365日」=1日当たり平均売上原価

ですので、これは「買入債務を1日当たり平均売上原価で割る」式になっています。

売上債権回転期間のときとは逆に、「本来なら支払うべき仕入代金を、何日分未払いでためているのか=何日間で支払わなければいけないのか」が求められます。
これが買入債務回転期間なのです。

4. 運転資金不足を避けるための注意点

運転資金不足を避けるための注意点

4-1. 棚卸資産を少なく抑える

まず、すぐに対応できるのは、棚卸資産=在庫を少なくすることです。
在庫が増えてしまうと売り上げが立たないだけでなく、維持費もかさみます。

今ある在庫を売ると同時に、在庫が増えすぎないよう仕入の量を適切に調節することが必要です。
特に、長期間売れないままの商品や、仕入れすぎ、作りすぎで売り時を逃した商品などのいわゆる「不良在庫」があるなら、早々に値引き販売をするなどして処分しましょう。

4-2. 回収期間を短くして売上債権を少なく抑える

次に、売掛金の回収期間を早めて、売上債権がたまらないようにします。
支払いまでの期間が長いと、未回収の売上債権がどんどんたまっていきます。
となると、その不足分を補うために、必要な運転資金も増えてしまいますよね。

それを避けるには、取引の際に支払いサイクルを短くできるよう、取引先と交渉しましょう。

4-3. 支払期間を長くする

売掛金の回収サイクルを短くすると同時に、買掛金の支払サイクルは長くしてもらいましょう。
回収サイクルが長く支払いサイクルが短いと、入金がないのに支払は次々としなければならず、その結果運転資金をどんどんつぎ込んで補填することになってしまいます。

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東工大関係者12名が令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞

西迫准教授


西迫准教授

マイクロ流路による単分散エマルション生成と機能性微粒子調製の例

  • 西迫貴志 Takasi Nisisako|研究者検索システム 東京工業大学STARサーチ
  • 西迫研究室
  • 未来産業技術研究所
  • 科学技術創成研究院(IIR)
  • 工学院 機械系

科学技術賞(研究部門)

穐田宗隆 名誉教授

受賞業績:可視光駆動環境調和型物質生産に関する研究

穐田名誉教授


穐田名誉教授

太陽光に代表される可視光はクリーンなエネルギー源として注目されており、近未来の水素社会を支える水からの水素発生などとともにその有効利用に関する研究が活発に進められています。一方、本研究を開始した20年前には可視光エネルギーによる有機物生産はほとんど注目されていませんでしたので、教授に昇任して新規研究テーマに取り組むべく、着色した金属錯体の可視光照射によって生じる光励起種を利用した有機反応の開発をはじめました。その結果、二核錯体触媒からはじまって、酸化還元活性な光励起種の電子移動を経る温和な環境調和条件下での高反応性有機ラジカル種の発生、さらにはこの過程を含む「フォトレドックス触媒」反応系の開発につながりました。前後して発表されたマクミラン(David William Cross MacMillan)教授(2021年のノーベル化学賞受賞者)らの研究などとも相まって、時を経て現在のような大きな潮流になることは想像もできませんでしたが、研究のダイバーシティの重要性を実感しています。
今回の表彰はスタッフ(稲垣昭子助教、小池隆司助教、大沢正久客員准教授)ならびに学生諸氏の創意と努力の賜物であり、この機会を借りて改めて深謝します。(スタッフの職位は在職時のものです。)

二核光触媒(上)とフォトレドックス触媒(下)

  • 穐田宗隆 Munetaka Akita|研究者検索システム 東京工業大学STARサーチ

梅原雅顕 情報理工学院 数理・計算科学系 教授

受賞業績:新しい特異点の判定法の発見と新手法による特異点の研究

梅原教授


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