為替への影響

2022 2/22

2021-02-17

伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」 (5月30日記）
今期活躍期待の【連続最高益】銘柄リスト〔第3弾〕35社選出＜成長株特集＞
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伊藤智洋が読むマーケット・シナリオ【週間展望】 5月29日版

円安進行が「不利」な企業は全体の29.2％「円安に関するアンケート」調査

米国の金利上昇やオミクロン株による新型コロナ再拡大懸念から円安が進み、12月20日の円相場は1ドル＝113円台半ばで推移している。東証1部、2部に株式上場する主要メーカーの2022年3月期の期初想定為替レート平均は1ドル＝105.5円で、想定以上の円安が進行している。
東京商工リサーチが12月1日～9日に実施したアンケート調査で、円安が自社に「不利」と回答した企業の割合は約3割（29.2％）を占めた。
一方、「有利」と回答した企業は4.9％、「どちらでもない」と回答した企業は65.7％だった。「不利」と回答した企業は、「有利」と回答した企業の約6倍に達し、内需型産業や原材料・製品などの輸入依存が高い企業を中心に、円安のマイナスの影響がジワリと広がっている。
円安を「不利」と回答した企業の約8割（77.9％）が、資材・素材、燃料代などの上昇による間接的なコスト増を経営リスクに挙げている。
冬場の需要期に入った灯油、年末年始のガソリン価格の高騰に加え、資材のコストアップに円安が追い打ちをかけ、コロナ禍で苦境が続く企業の収益への悪影響が懸念される。

※ 本調査は、2021年12月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,914社を集計、分析した。
資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
前回調査は、2014年11月26日発表。

Q1.円安は貴社の経営にとって有利ですか、不利ですか？（択一回答）

円安が経営に「不利」は約3割
円安の経営への影響について、「有利」と回答した企業は4.9％（6,914社中、345社）にとどまったのに対し、「不利」は29.為替への影響 2％（2,024社）、「どちらでもない」は65.7％（4,545社）だった。
「不利」は、前回調査（2014年）の48.4％を19.2ポイント下回った。海外への生産移転が進み、為替相場の影響が軽減した企業が増えたことも背景にあるとみられる。
企業規模別では、「不利」は、大企業が29.26％（1,121社中、328社）、中小企業が29.28％（5,793社中、1,696社）で差はなかった。一方、「有利」は、大企業が6.8％（77社）に対し、中小企業は4.6％（268社）で2.2ポイント下回った。
業種別では、「有利」は「各種商品卸売業」31.1％（45社中、14社）のほか、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」22.5％（80社中、18社）など、製造業が中心だった。
一方、「不利」は「繊維・衣服等卸売業」69.6％（56社中、39社）や「食料品製造業」60.3％（207社中、125社）など、製品や原材料を輸入に頼る、内需向け業種が目立った。

Q2. Q1で「不利」と回答された方に伺います。円安の貴社の経営へのリスクは以下のどれですか？（複数回答）

間接的コスト増が約8割
Q1で「不利」と回答した企業のうち、2,020社から回答を得た。
最多は「資材・素材、燃料代などの上昇に伴う間接的なコスト増」で、77.9％（2,020社中、1,為替への影響 575社）に達した。
次いで、「輸入品の価格上昇に伴う直接的なコスト増」65.5％（1,325社）、「消費財の値上げによる消費の冷え込み」26.為替への影響 1％（528社）と続く。
規模別では、「直接的なコスト増」が大企業で68.5％（328社中、225社）に対し、中小企業は65.0％（1,692社中、1,100社）。
「間接的なコスト増」は、大企業78.6％（258社）に対し、中小企業は77.8％（1,317社）で、円安による「コスト増」を経営リスクと認識している割合は大企業が上回った。
「その他」では、「現地での費用高騰」（旅行業、資本金1億円以上）、「海外企業への委託費のコスト増」（受託開発ソフトウェア業、資本金1億円未満）、「海外本社への支払いレートが従来より不利」（医薬品卸売業、資本金1億円未満）など。

Q3. 貴社にとって望ましい円相場は１ドルいくらですか？（択一回答）

円安が「不利」な企業の望ましい円相場、平均値は1ドル＝107円
望ましい円相場について、円安が「有利」な企業と「不利」な企業で分類した。
「有利」企業の最多レンジは「110円以上115円未満」の40.6％（214社中、87社）だった。平均値は1ドル＝113円で、「有利」企業には現水準は最も望ましい相場となっている。
一方、「不利」な企業の最多レンジは「105円以上110円未満」の35.7％（1,181社中、422社）だった。「100円以上105円未満」と回答した企業も27.6％（327社）を占めた。為替への影響
平均値は1ドル＝107円で、「有利」企業とは6円の差がついた。円安が「不利」な企業にとって、現状以上の円安進行は経営上の大きなリスクになりそうだ。

【通貨】 NY為替：円売り優勢、オミクロン変異株感染拡大の影響は限定的との見方

米ドル／円＜日足＞ Slowストキャス「株探」多機能チャートより

・12月21日のＮＹ為替概況 (21/12/22)
・欧州為替：ドル・円は113円56銭から113円73銭で推移 (21/12/21)
・欧州為替：欧州通貨でのドル売りは後退気味 (21/12/21)
・外為：1ドル113円70銭前後と同水準で推移 (21/12/21)
・欧州為替：欧州通貨でドル売り目立つ (21/12/21)

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【株式投資】為替や金利は株価にどう影響する？株価との関係についてわかりやすく解説！

「円高の影響で株価が下落した」「金利が上がりそうなため株価下落のリスクに注意」このようなニュースを目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。この記事では、為替相場と株価の関係、金利と株価の関係、そして株価の変動が企業に与える影響について解説します。・株式投資に興味がある方・金融業界への就職や転職を検討し始めた方・経済についてもう一度学び直したい方上記のような方は、ぜひお役立ててください。

市場を取り巻く環境によって株価の反応は変わる
金利と株価の関係
そもそも金利が変わるのはどんな時？
金利の変動が国債と株価に与える影響

そもそも為替相場とは

為替相場とは

・円高＝円の価値が相対的に上がった状態
・円安＝円の価値が相対的に下がった状態
・円高のとき日本に住む消費者は輸入品を安く購入できる

為替相場と株価の関係

・企業の業績や将来性、外国為替、社会経済の状況で株価が変動する
・外国為替の変動は輸出入企業に影響を与える
・為替変動によって、企業の業績や株価が変動する

企業への影響

為替の変動は、企業の業績に影響をもたらし、結果的に株価の変動へつながります。
一般的に、輸出型企業は「円安・ドル高」のときにメリットを享受することができます。
反対に、輸入型企業は「円高・ドル安」のときに有利です。

特集：中南米進出日系企業の今新型コロナの影響は甚大も、為替の安定性に評価（ペルー）

有効回答数は33社で、「黒字」は42.4%、「均衡」は24.2％、「赤字」は33.3%。

図1-1：2020年の営業利益見込み
（2020年度調査）

有効回答数は36社で、「黒字」は69.4％、「均衡」は8.3％、「赤字」は22.2％。

図1-2：2019年の営業利益見込み
（2019年度調査）

有効回答数は33社で、「改善」は6.1%、「横ばい」は36.4%、「悪化」は57.6％。

図2-1：前年と比べた2020年の営業利益見込み（2020年度調査）

有効回答数は36社で、「改善」は36.1%、「横ばい」は47.2%、「悪化」は16.7%。

図2-2：前年と比べた2019年の営業利益見込み（2019年度調査）

有効回答数は33社で、「すでに正常化している」は3.0％、「2020年内」は15.2％、「2021年前半」は27.3％、「2021年後半」39.4％、「2022年以降」は12.1％、「ビジネス活動が正常化する見通しは立たない」は3.0％。

図3：新型コロナウイルス感染拡大後ビジネス活動が正常化する時期

図4：正常化後の需要環境見込み

為替はコロナ禍でも安定も、政局混乱の影響受ける

図5：2005年を100としたときの各国通貨の対ドル為替変動指数（2020年）

メキシコは5.1％、ベネズエラは7.7％、コロンビアは11.5％、ペルーは39.4％、チリは8.1％、ブラジルは2.6％、アルゼンチンは2.6％。

図6：投資環境面でのメリットとして「為替の安定性」を挙げる企業の割合

円安と物価高のダブルパンチ生活への影響は？ 3人の専門家に聞く

「持っているお金が多い時と少ない時で比べるとわかりやすいと思います。たとえば1万円持っているときに、100円のものが200円に上がっても気になりませんが、1000円しか持っていないときに、100円のものが200円になったら、かなり厳しくなりますよね？それと同じです。当時、円は今と比べてかなり強かった、実力がありました。だから、多少、円安で輸入コストが上がっても、企業にも家計にもそれほど大きな影響はなかったんです」

「円安」を乗り切るテクニックは？

ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん

日本は、これからどうなる？

石川さん：

「最近、メガバンクが賃上げを行ったという良いニュースがありました。まずは大企業から賃金を上げていき、中小企業がそれに付随する形で日本全体の賃金をあげていくべきです。賃金を上げて労働者のやる気を刺激して成長率を高め、成長産業を生み出す。成長→雇用・賃金の上昇→成長という好循環を生み出していくべきです」

RSIを算出する方法