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先物取引

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商品先物取引とは、将来の一定時点における商品及び対価の授受を約する売買取引であって、売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しを行ったときは、差金の授受によって決済することができるという取引です。

商品先物取引との違い

くりっく株365で発生した所得は、商品先物取引と同じ、「先物取引に係る雑所得等」としての申告分離課税20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)となり、原則、確定申告が必要となります。
くりっく株365で発生した損益はくりっく365、店頭FX、日経225先物、商品先物などと内部通算することができます。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。
なお、税制については、関連法令又はその解釈等が将来変更される可能性があります。

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「くりっく365」「くりっく株365」におけるリスクについて

・「くりっく365」「くりっく株365」は、元本及び収益が保証された取引ではありません。取引の額が預託された証拠金に対して非常に大きく、相場急変動等により建玉を維持するため追加証拠金の預託が必要となる場合や、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがある取引です。
・ご契約・お取引に際しましては、当該商品等の「契約締結前交付書面」「取引説明書」等をよくお読みいただき、取引の仕組み・内容・リスク等を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任においておこなってください。
・くりっく株365・くりっく365ではマーケットメイク方式を採用しており、表示する売付価格と買付価格に差があります。くりっく365の証拠金額は、レバレッジ25倍上限付きHV方式で計算されており、くりっく株365の証拠金額はリスクに応じて算定される方式を採用しているためレバレッジ比率は一定ではありません。最新の証拠金額は「証拠金基準額(くりっく365・くりっく株365)」よりご確認ください。
・くりっく株365・くりっく365では注文が成立した際に手数料が掛かります。手数料の額はお取引口座の内容や銘柄により異なり、くりっく株365では1枚あたり最大で4,400円(税込)、くりっく365の通常銘柄では1枚あたり最大1,100円(税込)、くりっく365のラージ銘柄では1枚あたり最大で11,000円(税込)です。詳しくは「サービス内容と手数料(くりっく365・くりっく株365)」をご確認ください。

先物取引 先物取引
金融商品取引業者 関東財務局長(先物取引 先物取引 金商)第1614号
商品先物取引業者 農林水産省指令28食産第3988号
経済産業省20161108商第10号

加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

※「くりっく365」「取引所為替証拠金取引 くりっく365」「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称です。

弁護士大塚達生

神奈川総合法律事務所

商品先物取引とは、将来の一定時点における商品及び対価の授受を約する売買取引であって、売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しを行ったときは、差金の授受によって決済することができるという取引です。

商品取引所

取引の方法

取引単位と呼値

商品先物取引勘定元帳

ロスカット制度及び損失限定取引

損失が一定の限度に達した場合、予め定められた方法により仕切注文(手仕舞いのための注文)が自動的に執行されるロスカット制度を用意している商品先物取引業者もあります。
ただし、これは損失の上限を保証するものではありませんし、市場の状況によってはロスカット水準に達しても決済注文が成立しないことがあり、預託している証拠金の額を上回る損失が発生することがあります。
そこで、初期の投資金額以上の損失が発生しない仕組みの損失限定取引(通称「スマートCX」)を用意している商品先物取引業者もあります。

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※名証の「プレミア」はプライム、「メイン」はスタンダード、「ネクスト」はグロースの各市場に含めて掲載しています。
※現値ストップ高は「 S 」、現値ストップ安は「 S 」、特別買い気配は「 ケ 」、特別売り気配は「 ケ 」を表記。
※PER欄において、黒色「-」は今期予想の最終利益が非開示、赤色「 - 」は今期予想が最終赤字もしくは損益トントンであることを示しています。

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“姿消す”コメの先物取引 ~背後に何が? 先物取引 8月6日 19時44分

“姿消す”コメの先物取引 ~背後に何が?

投資の経験がある方なら「先物取引」ということばを聞いた方もいらっしゃるかと思います。原油や金、トウモロコシなど、さまざまな先物取引がありますが、日本にはコメの先物取引も存在します。江戸時代に誕生した歴史あるコメ先物。それが令和の時代に姿を消すことになりました。取引所や政府、農業団体、それに政治。背後には主食であるコメの価格をめぐる考え方のぶつかり合いがありました。私たちのゴハンにも影響する、裏の事情を深掘りします。(経済部記者 川瀬直子/大阪放送局記者 甲木智和)

世界初の先物取引は大阪から

コメの先物取引とは

利用する農家は

驚きの電話が…

コメの本格先物、夢ついえる

農林水産省は、 取り引きに参加する生産者や流通業者が増えていない ことを指摘。

「コメの生産や流通に必要」という条件を満たしていないとの見解を示しました。
これに対し、取引所側は、 「生産者の参加は増えていて、本格的な取り引きへ移行したら参加をしたいと話している人もいる」 と反論。

米の先物取引はなぜ認められないのか 〜本上場できるかどうか、最後のチャンス~

山下 一仁

制度的に米の価格や流通を統制していた食糧管理法が 1995 年廃止され、米の先物市場を認める可能性が出てきました。 2005 年に東西の商品取引所が米の先物市場を農水省に申請しましたが、 JA (農協)の意向を受けた自民党政権は認めませんでした。このとき JA は、先物価格が高くなると、農家が米を作る意欲が出て、減反に協力しなくなるとして、反対しました。しかし、先物取引を行っているアメリカでは、 1995 年まで減反政策がとられていました。 JA の主張には根拠がありませんでした。

民主党に政権が移った 2011 年、 JA は反対の全国運動を展開しましたが、農水省は試験上場の申請を認可しました。 72 年ぶりの先物市場の復活でした。しかし、以来自民党政権下で 4 回も期限が到来しましたが、取引低迷を理由に、本上場への移行が見送られ続けています。試験上場自体も何度も延長するようなものではなく、前回の延長に当たっては、農水省はこれ以上の延長は認められないとしています。今回本上場できるかどうかが、最後のチャンスとなります。

JA は、米が投機の対象となり、価格が乱高下することは望ましくないと主張します。しかし、投機資金で先物価格が 2 万円に上昇するなら、それは、農家にとっては良いことです。先物価格が上がり、農家が減反に参加しないで米を作り、出来秋に実現した米価が下がっても、農家が受け取る米価は先物価格であって出来秋の米価ではありません。先物価格が上昇すれば、生産者は生産を増やそうとするので、将来の現物価格は低下します。これは市場を安定させます。流通業者も不作で出来秋の価格が高騰しそうなときには、低い先物価格で契約をすれば、リスクを回避できます。

今や先物取引は、農産物だけでなく金、原油、通貨、指数まで広範な商品について認められています。我々が国際的な穀物相場としているのは、シカゴ商品取引所( Chicago Board of Trade )の先物価格です。これは、世界の穀物生産者の指標となっています。価格が変動する一次産品では、先物取引が当たり前なのです。

大坂堂島の米市場が 1730 年に開設された当時、米は経済の中心でした。米は貨幣に代わる役割を果たしていました。大名の収入も年貢米だったし、侍の給料も米でした。「米を投機の対象とするな」と言いますが、現在と比較にならないほど、米が重要だった時代に、 200 年の長きにわたり米の先物市場は日本経済の中心でした。今では、米より原油や通貨の方がはるかに重要です。投機的だから認められないという JA の主張が正しいのであれば、原油や通貨の先物取引は即刻廃止すべきです。

日本の決められない政治をしり目に、 2 年前に開設された中国大連の米先物市場は、日本の 50 倍近い取引量に拡大しています。取り扱っているのは、タイ米のようなインディカ米ではなく、ジャポニカ米です。このままでは、ジャポニカ米の指標価格は中国に握られてしまいます。共産党が支配する中国で投機が認められ、資本主義国である日本で認められないのは、なぜでしょうか?

JA の販売手数料は売上高に応じて決まります。 JA 経営のためには、減反で供給を少なくして米価を上げ、売上高を増やしたほうが良くなります。 JA は米流通量の 7 割を握っています。減反をしても、なお豊作で供給が増えたときは、在庫量を操作することで流通量を制限し、米価の低下を抑えてきました。

JA が先物取引に反対する理由は、現物取引である米の価格を操作できなくなるからです。先物価格が上がると農家は利益を受けますが、あくまでも現物価格で手数料収入が決定される JA は何らの利益も受けません。先物取引反対は、農家の利益ではなく JA の利益を守るための主張です。

米価を高く維持しようとした戦前の地主階級でさえ、先物取引を廃止すべきだと主張することはありませんでした。他方で、投機を批判する JA (農林中金)は、我が国最大の機関投資家として、ウォールストリートで、農家から集めた 60 兆円から 70 兆円の資金を有価証券に投資して莫大な利益を上げています。 JA は協同組合という看板を掲げていますが、子会社として設立した株式会社は 2019 年には 948 社に上るなど、その実態はあくなき利益の追求です。米価操作もその一つです。

試験上場は認可されましたが、 JA は先物市場への参加をボイコットし続けています。経営難に陥った東京穀物商品取引所は解散し、米の先物市場は大阪堂島商品取引所に統合されました。農水省は本上場を否定する理由を取引低迷としていますが、米流通量の 7 割を握る JA が参加しないのですから、永遠に認められるはずがありません。

これは国民にとって不幸なことです。これまで価格が低下するたびに、政府は市場から米を買い入れるなど、財政負担をして価格を維持してきました。先物のリスクヘッジ(価格安定)機能を利用すれば、そのようなことを行う必要はなくなります。無駄な支出をしなくて済む国民は、納税者としても利益を受けます。逆に、先物取引を認めなければ、生産者も国民納税者も不利益を受けます。利益を得るのは、 JA だけです。

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