FX取引の利点

FXの口座開設完全マニュアル

FXの口座開設完全マニュアル
「結果が出るまで続ければ結果が出る」そう信じて自分のペースでも続けることが大切だと思っています。 WebサイトとSNSで、自身と同じく仕事と子育ての両立に頑張る女性に向けて役立つ情報を発信しているかものはしさんに、メディアの運営やアフィリエイトについてインタビューさせていただきました。

店頭外国為替証拠金取引説明書
FX(一般タイプ・初級タイプ)

店頭外国為替証拠金取引はお客さまと当社の相対取引(OTC=Over the counter取引)であり、組織化された取引所を経由する取引所取引ではありません。このため、当社の信用状況が悪化することによって、お客さまが取引を継続することが不可能となり、お客さまが損失を被る可能性があります。また、当社はお客さまからの注文に対し、当社所定の金融機関(カバー先)とカバー取引を行っています。このため、カバー先の信用状況等が悪化することにより、お客さまが損失を被る可能性、あるいはカバー先において為替レートを提供できない等の理由により当社がカバー取引を行えなかった場合には、当社とお客さまの取引も不可能になる可能性があります。

店頭外国為替証拠金取引の仕組みについて

  • (1) 当社に普通預金口座を開設していること
  • (2) 本取引の仕組み、リスクについて十分理解し、お客さまの判断と責任においてお客さまの資金によりお客さまのために取引いただくこと
  • (3) 本取引に関する約款・取引ルール並びに当社の関連する他の約款の内容を承諾いただけること
  • (4) 当社から電話および電子メールで常時連絡が取れること
  • (5) インターネットをご利用いただけること
  • (6) お客さまご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
  • (7) 本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
  • (8) 日本国内に居住する20歳以上の80歳未満で行為能力を有する個人、または日本国内で登記されている法人であること(日本国外に本店または主たる事業所を有する事業者を除く)
  • (9) お客さまの証拠金の入出金口座は当社普通預金口座であり、円貨のみの取り扱いであることに同意いただけること
  • (10) お客さまの知識や経験、財産および投資の目的において当社が別途定める基準を満たしていること
  • (11) 法人のお客さまにおいては取引管理体制の整備ができていること
  • (12) 前各号ほか当社が定める要件に同意いただけること
  1. 取引通貨

  • (1) 各通貨の最低取引単位数は次のようになります。
    USD(米ドル)の最低取引単位数:1,000米ドル
    GBP(英ポンド)の最低取引単位数:1,000英ポンド
    EUR(ユーロ)の最低取引単位数:1,000ユーロ
    AUD(豪ドル)の最低取引単位数:1,000豪ドル
    NZD(ニュージーランドドル)の最低取引単位数:1,000ニュージーランドドル
    MXN(メキシコペソ)の最低取引単位数:10,000メキシコペソ
    ZAR(南アフリカランド)の最低取引単位数:1,000南アフリカランド
    CHF(スイスフラン)の最低取引単位数:1,000スイスフラン
    CAD(カナダドル)の最低取引単位数:1,000カナダドル
    TRY(トルコリラ)の最低取引単位数:10,000トルコリラ
    CNH(人民元)の最低取引単位数:10,000人民元
    HKD(香港ドル)の最低取引単位数:1,000香港ドル
  • (2) 1回の取引の上限は、一般タイプ200万通貨まで、初級タイプ50万通貨までとします。
    なお、全建玉の上限は注文中のものも含めて一般タイプは500万通貨まで、初級タイプは50万通貨までとなります。

FXの口座開設完全マニュアル
米国 冬時間 米国 夏時間
取引時間 月曜日 午前7時~
土曜日 午前6時50分
月曜日 午前7時~
土曜日 午前5時50分
メンテナンス時間 火曜日~金曜日
午前6時55分~午前7時
土曜日
午前6時50分~午前6時55分
火曜日~金曜日
午前5時55分~午前6時
土曜日
午前5時50分~午前5時55分
日曜日 午前0時~午前6時

店頭外国為替証拠金取引の手続きについて

  1. 取引の開始
    • (1) 本説明書の交付を受ける
      はじめに、当社から本説明書が電子交付されますので、店頭外国為替証拠金取引の概要やリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨を当社所定の方法により確認してください。
    • (2) 店頭外国為替証拠金取引口座の開設
      店頭外国為替証拠金取引の開始にあたっては、あらかじめ当社の普通預金口座が開設されていることが必要です。そのうえで店頭外国為替証拠金取引約款、および本取引説明書(契約締結前交付書面)の内容を確認したうえ、店頭外国為替証拠金取引口座を開設していただきます。なお、FXの口座を開設するには、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。当社ではFX口座開設基準を設けております。審査の結果、口座開設をお断りする場合がございます。お断りした場合の理由は開示しておりませんのでご了承ください。
  2. 注文の指示事項
    • (1)

  • (ア) 注文方法
  • (イ) 注文する通貨ペア
  • (ウ) 売付取引または買付取引の別
  • (エ) 注文数量
  • (オ) 価格
  • (カ) 注文の有効期間
  • (キ) その他お客さまの指示によることとされている事項
    FXの口座開設完全マニュアル
  • 当社の提示するBid価格、Ask価格をもって約定させる注文方法です。
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理されますが、通信および処理時間等により、お客さまが発注時にクリックした価格と実際の約定価格との間に価格差(これを「スリッページ」といいます)が発生する場合があります。
  • お客さまが発注時にクリックした価格(以下、「注文価格」といいます)を基準としてスリッページ幅を設定できます。(設定幅は0から999.9pips)
  • FXの口座開設完全マニュアル
  • スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て不利な方向に変動した場合、あらかじめ、お客さまが設定されたスリッページ幅の範囲内であれば変動後の実勢価格で約定し(お客さまにとって注文価格よりも不利な価格での約定)、設定されたスリッページ幅の範囲外であれば注文は失効します。同じく、スリッページの発生により、約定処理時の実勢価格が注文価格よりもお客さまから見て有利な方向に変動した場合、設定したスリッページ幅とは関係なく、変動後の実勢価格で約定します。(お客さまにとって注文価格よりも有利な価格での約定)
  • 相場の変動が激しいと注文が入りにくいことがあります。
  • お客さまが売買を行いたい価格を指定せずにそのときの為替相場に準拠した取引価格で約定させる注文方法です。(提示されている価格前後で約定となるため、お客さまにとって提示価格と同値、もしくは通信および処理時間などにより提示価格よりも有利、不利な価格での約定となります)
  • 注文は、当社のシステムで受け付けた順に処理をします。
  • 価格を指定せず、提示されている価格前後で約定するので、相場の変動が激しく注文が入りにくい時でも、注文が成立しやすくなります。
  • お客さまが価格を指定して発注する注文方法です。
  • 指定した価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い指値注文は、Ask価格が指定価格以下となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • 売り指値注文は、Bid価格が指定価格以上となった時点で、当該指定価格で約定します。
  • お客さまが注文の執行を行うトリガーとなる価格(以下、「トリガー価格」といいます)を指定して発注する注文方法です。
  • トリガー価格に到達した時点で、処理を実施します。同一価格の注文が複数ある場合、同時並行で処理します。
  • 買い逆指値注文は、Ask価格がトリガー価格以上となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 売り逆指値注文は、Bid価格がトリガー価格以下となった時点で当該実勢価格で約定します。
  • 相場が急激に変動した場合等において、上記の通り、お客さまのトリガー価格よりも不利な価格で約定することがあります。
  • あらかじめ新規注文と決済注文を指定して、同時に発注する注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文が約定したのち、あらかじめ指定した価格で決済注文ができ、利益や損失を確定できます。
  • 二つの注文を同時に発注し、一つが約定するともう一つは自動的に取り消される注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • 新規注文の同時発注および決済注文の同時発注が可能です。
  • IFDとOCOを組み合わせた注文方法です。
  • 当該注文方法は、指値・逆指値注文の組み合わせとなりますので、それぞれの約定ルールは、上記に記載の指値注文、逆指値注文と同様です。
  • あらかじめ新規注文の価格を指定すると同時に、決済注文で二つの注文を同時に発注することが可能です。

店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為

  • a. 店頭外国為替証拠金取引契約(お客さまを相手方とし、またはお客さまのために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結またはその勧誘に関して、お客さまに対し虚偽のことを告げる行為
  • b. お客さまに対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • c. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客さまに対し、訪問しまたは電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為(ただし、登録金融機関が継続的取引関係にあるお客さま(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者および勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘および外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)
  • d. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客さまに対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
  • e. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、お客さまがあらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
  • f. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、お客さまに迷惑を覚えさせるような時間に電話または訪問により勧誘する行為
  • g. 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまに損失が生ずることになり、またはあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己または第三者がその全部若しくは一部を補てんし、または補足するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • h. 店頭外国為替証拠金取引について、自己または第三者がお客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため当該お客さままたは第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客さままたはその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、または第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
  • i. 店頭外国為替証拠金取引について、お客さまの損失の全部若しくは一部を補てんし、またはお客さまの利益に追加するため、当該お客さままたは第三者に対し、財産上の利益を提供し、または第三者に提供させる行為
  • j. 本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、お客さまの知識、経験、財産の状況および店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客さまに理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと
  • k. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結またはその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
  • l. 店頭外国為替証拠金取引契約につき、お客さま若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、またはお客さま若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、またはこれを提供させる行為を含みます。)
  • m. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結または解約に関し、偽計を用い、または暴行若しくは脅迫をする行為
  • n. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させる行為
  • o. 店頭外国為替証拠金取引契約に基づくお客さまの計算に属する金銭、有価証券その他の財産または証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
  • p. 店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客さまにあらかじめ明示しないで当該お客さまを集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為
  • q. あらかじめお客さまの同意を得ずに、当該お客さまの計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • r. 個人である登録金融機関または登録金融機関の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客さまの店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、または専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為
  • s. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまから資金総額について同意を得たうえで、売買の別、通貨の組み合せ、数量および価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、登録金融機関がこれらにしたがって、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)
  • t. 店頭外国為替証拠金取引行為につき、お客さまに対し、当該お客さまが行う店頭外国為替証拠金取引の売り付けまたは買い付けと対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること
  • u. 通貨関連デリバティブ取引(店頭外国為替証拠金取引を含みます。v.において同じ。)につき、お客さまが預託する証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額(2011年8月1日以降は想定元本の4%。以下同じ。)に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客さまにその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
  • v. 通貨関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客さまが預託した証拠金額(計算上の損益を含みます。)が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該お客さまにその不足額を預託させることなく取引を継続すること
  • FXの口座開設完全マニュアル
  • w. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって不利な場合)には、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方がお客さまにとって有利な場合)にも、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させること
  • x. お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(お客さまがスリッページを指定できる場合に、お客さまにとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客さまにとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。)
  • y. お客さまにとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客さまにとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

  • Ask
    お客さまの買値のレート。
  • 受渡決済(うけわたしけっさい)
    店頭外国為替証拠金取引の場合は、売り付けた通貨を引き渡して買い付けた通貨を受け取ることにより決済する方法をいいます。
  • 売建玉(うりたてぎょく)
    売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 買建玉(かいたてぎょく)
    買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。
  • 買い戻し(かいもどし)
    売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。
  • カバー取引(カバーとりひき)
    FX取引業者がお客さまから受けた注文と同じ取引をカバー先(銀行等)に行う取引のことをいいます。
  • 登録金融機関(とうろくきんゆうきかん)
    店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた銀行等をいいます。
  • 差金決済(さきんけっさい)
    本取引において原資産の受け渡しをせず、算出された損失または利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。
  • 指値注文(さしねちゅうもん)
    価格の限度(売りであれば最低値段、買いであれば最高値段)を示して行う注文をいいます。
  • スワップポイント
    通貨ペアにかかる通貨間の金利差調整額のことで、ロールオーバーを行うことにより発生します。
  • スリッページ
    お客さまの注文時に表示されている価格またはお客さまが注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。
  • デリバティブ取引(デリバティブとりひき)
    株式、金利、為替などの現物の売買取引ではなく、その価格が取引対象の価値に基づき、派生的に定まる金融取引のことをいいます。一般的には先物、オプション、スワップ取引のことを指します。
  • 店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)
    取引所が開設する金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。
  • 転売(てんばい)
    買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。
  • 特定投資家(とくていとうしか)
    店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外のお客さまとして取り扱うよう申し出ることができます。
  • 必要証拠金率(ひつようしょうこきんりつ)
    個人のお客さまについては、一律4%です。
    法人のお客さまについては、当該通貨ペアに係る為替相場の変動により発生しえる危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率のことをいい、毎週見直しを行います。ただし、本比率の下限値は4%です。
  • 値洗い(ねあらい)
    建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きを値洗いといいます。
  • Bid
    お客さまの売値のレート。
  • 評価証拠金残高(ひょうかしょうこきんざんだか)
    お客さまが預け入れた証拠金から評価損益や指値証拠金を差し引いた金額です。
  • 評価証拠金維持率(ひょうかしょうこきんいじりつ)
    評価証拠金残高に対し、お客さまの約定金額合計で除した数値です。
  • 両建て(りょうだて)
    同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
  • ロスカット
    お客さまの損失が所定の水準に達した場合、お客さまの損失拡大を防ぐため、お客さまの建玉を強制的にそのときの為替相場に準拠した取引価格にて決済することをいいます。
  • ロールオーバー
    店頭外国為替証拠金取引において、同一営業日中に反対売買されなかった建玉を翌営業日に繰り越すことをいいます。
  • 約定金額(やくじょうきんがく)
    取引が実行(成立)されることを約定(やくじょう)といいます。約定金額は、売買取引が成立したときの金額のことをいいます。

当社の概要について

FXの口座開設完全マニュアル
商 号 PayPay銀行株式会社
業務の種別 銀行業・登録金融機関業務
設立年月日 2000年9月19日
資 FXの口座開設完全マニュアル 本 金 37,250,000,000円
本店所在地 東京都新宿区西新宿2-1-1
加入する金融商品取引業協会日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
当社が対象事業者となっている認定投資者保護団体 (対象)なし
登録番号 関東財務局長(登金)第624号

当社の苦情対応措置および紛争解決措置
一般社団法人全国銀行協会または特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用
一般社団法人全国銀行協会連絡先 : 全国銀行協会相談室 0570-017109 または 03-5252-3772
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター先 : 0120-64-5005

FXの口座開設方法は?必要なものや審査についても徹底解説

FXの口座開設方法は?

  • 最低取引単位:1,000通貨(らくらくFX積立なら1通貨)
  • スプレッド ※ :0.2銭(米ドル/円)、0.5銭(ユーロ/円)、1.0銭(ポンド/円)
  • 通貨ペア:30通貨ペア
  • キャンペーン:最大100万円キャッシュバックキャンペーン
    人気の複数通貨ペアスプレッド縮小キャンペーン
    スワップポイント30%増額キャンペーン
    ※キャンペーン期間2022年2月7日(月)午前7時00分~2022年3月5日(土)午前6時55分

FX口座開設は複数がおすすめ!その理由は?

FXを始めたばかりの人は取引口座を1つだけしか持っていない場合が多いことでしょう。しかし現役トレーダーの多くは当然のように複数の口座を持ち、巧みに使い分けています

まず大前提として、複数の口座を作ってもお金がかからないということを覚えておきましょう。ほとんどのFX口座の開設は無料なので、口座を増やしただけではコストにはなりません。

障害の発生などによる機会損失を防げる

障害の発生などによる機会損失を防げる

何らかの理由で障害が発生し一時的に利用できなくなる可能性は十分にあります。千載一遇のチャンスが巡ってきた時に障害が発生した場合、大きな機会損失をしてしまうことに。

また、買いポジションを持っている時に決済ができなければ相場が下落して損失を出してしまうこともあり得るでしょう。

複数の口座で同じ通貨ペアの売りポジションを作っておけば、メイン口座で取引できなくてもサブの口座でリスクヘッジをすることも可能です。

キャッシュバックを受け取ることができる

キャンペーンの内容は銀行口座やクレジットカードなどの新規作成よりスケールが大きく、額の大きなキャッシュバックを行なっていることが多々あります。

いくつ口座を作ったとしても新規開設である限りはキャンペーン対象となるので、とりあえず口座を作るだけでもお金を生み出すことができてしまいます

各口座のキャッシュバックを資金のうちと捉えて活用するのも初期の戦略のうちと言えるでしょう。

得られる情報量が増える

得られる情報量が増える

FX口座を開設するとFX会社から様々な情報を受け取ることができます。鮮度の高い情報は、FXの取引において大きな武器となるもの。

情報をたくさん集めるほど有利になるのは言うまでもありません。複数のFX口座を持つことで得られる情報量が増え、取引結果に良い影響を及ぼすことになります。

取引をするためではなく情報収集のためだけに複数の口座を開設する人もいるくらいです。少しでも勝つ確率を高めるために、複数の口座を持つことを強くおすすめします。

取引の手法ごとに口座を使い分けることができる

FX口座を複数持っていれば、取引の手法ごとに使い分けることも可能になります。一つの口座であらゆる取引を行った場合の、資金管理の点で複雑になってしまうのを防ぎます

いわば資金管理ツールとして複数のFX口座を持っておくことは、取引戦略を立てる上でも非常に有効であると言えるでしょう。

FX口座開設の審査に落ちる可能性はある?

FX口座を開設するには各FX会社の審査を受ける必要があります。その審査に通過することができなければ当然ながら口座を開設することはできません。

審査の内容

審査の内容

FXの口座開設における審査は、申込者が入力した申請内容と本人確認書類に違いがないかどうかなどをチェックしていると言われています。

審査の基準

どのFX会社も審査基準については一切公表していません。しかし一般に言われている話では、FX口座の審査においては資産と投資のバランスを見ているとされています。

したがってFX口座開設の審査で落ちてしまった人は申し込みフォームに記載した「投資の目的」などがバランスの取れたものであったかを考え直すことが必要でしょう。

審査を受ける際の注意点

  • 虚偽の申請をしない
  • 十分な資金を用意する
  • 重複して申請をしない

虚偽の申請をしない

申請内容が虚偽であることが明らかになった場合には、審査に落とされると考えて良いでしょう。最悪の場合は詐欺罪に問われてしまうこともあり得ます。

たとえ嘘の内容で審査に通り口座を開設できたとしても、のちに発覚した際に強制的に口座を凍結される可能性があります。

十分な資金を用意する

十分な資金を用意する

十分な資金がなければ審査を通過することはできません。とはいえ富裕層しか用意できないような大金を用意する必要はなく、重要なのはこれから行う投資とのバランスです。

重複して申請をしない

重複して同じFX口座に申請しないことも重要となります。過去に同じ会社でFX口座を開設したことがある場合には、審査を通過することはできません。

FX口座開設で気を付けるポイント

会社の信用度が十分かどうか

まずFX会社が信頼のおけるところであるかどうかが重要です。長期間にわたって資金を預けることになる会社ですから、破産や倒産といったことが起きやすいようでは困ります。

FX会社の信用度は「自己資本規制比率」で確認しましょう。金融会社はこの比率が120%以上であることを義務付けられており、数字が大きいほど資金力のある会社ということです。

手数料やスプレッドが安いかどうか

取引を積み重ねていくにあたり、手数料やスプレッドが安いかどうかは資金が残りやすいかどうかを分ける重要なポイントになります。

FX会社の多くは手数料を無料に設定しており、スプレッドで利益を上げる仕組みを採用しています。

最低取引単位が高すぎないかどうか

最低取引単位が高すぎないかどうか

初心者のうちはできるだけ小さい単位で取引をしたいと考えるのが自然です。そのため、なるべく最低単位の小さなFX口座を選ぶのが得策です。

よくある質問

①運転免許証・運転経歴証明書*変更内容の記載がある場合は裏面も必要
②保険証 (国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
③パスポート *名前、生年月日、現住所が確認できるすべてのページが必要(2020年2月4日以降に申請したパスポートは、「所持人記入欄」がないため受理できません。)
④住民基本台帳カード
⑤在留カード・特別永住者証明書
⑥住民票のコピー
⑦印鑑登録証明書のコピー
⑧身体障害者手帳
⑨個人番号カード(写真付きのカードタイプのマイナンバーカード)
*有効期限のあるものに関しては同期限内であることをご確認ください。
*有効期限のないものに関しては発行日から6か月以内であること
*住所記載欄が裏面にある場合は両面が必要

【補完書類】現住所の記載のあるものに限ります
①公共料金(電気・都市ガス・水道・NHKのいずれか)の領収書
②社会保険料の領収書
③国税・地方税の領収書または納税証明書
*現住所記載のものに限ります
*発行日から6か月以内であることをご確認ください。

・個人番号カード
・マイナンバー通知カード
・個人番号付き住民票

2016年1月より、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始されました。
本制度は、住民票を有する全ての方に12桁番号を付与して、社会保障・税・災害対策といった行政手続で活用されるものです。
※法人には13桁からなる法人番号が付与されます。

マイナンバー制度の開始に伴い、当社におきましても、お客様の口座に関し、税務署への支払調書等の提出の際、
お客様のマイナンバー(または法人番号)を記入して提出することを求められています。
そのため、当社に口座を開設されているお客様は今後、当社へマイナンバー(または法人番号)をお知らせいただく必要がございます。

口座開設手続き中に必要書類をオンライン認証またはアップロードいただける機能がございます。オンライン口座開設申込後、このリンクからご提出をお願いします。
郵送の場合は、オンライン口座開設申込後、下記宛先まで送付してください。
「〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6 住友不動産麹町ビル3号館 4F OANDA証券株式会社 カスタマーサービスセンター行」

・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本:発行日から3ヶ月以内
・法人マイナンバー(法人番号)
・代表者の本人確認書類(免許証のコピーなど本人確認書類1点)
・取引責任者の本人確認書類(免許証のコピーなど本人確認書類1点)
※代表者様と取引責任者が異なる場合、「委任状」および「委任状に捺印された印鑑証明書」が追加で必要となります。

実質的支配者様のご申告
※実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方をいい、どのような方が該当するかについては、お客様の事業形態により異なります。

事業形態 「実質的支配者」に該当する方
・非上場の株式会社
・有限会社
・投資法人
・特定目的会社 等
・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃる場合
→ その方が「実質的支配者」となります。
・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃらない場合
→ 25%を超える株主すべてが「実質的支配者」となります。
※議決権が25%を超える株主がいない場合、「実質的支配者なし」となります。
・合名会社
・合資会社
・合同会社
・一般社団法人 ・一般財団法人
・学校法人
・医療法人
・宗教法人
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人 等
・法人を代表する方が「実質的支配者」となります。
例>・代表社員
・代表理事
・理事長
・代表役員 等
※代表する方が複数いらっしゃる場合は、全員の方が、「実質的支配者」となります。
・上場企業
・国
・地方公共団体
・独立行政法人
・「実質的支配者なし」

下記宛先まで必要書類をお送りください。
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また、MT4、MT5をご利用いただくには、口座開設後MT4、MT5のサブアカウントの作成が必要です。

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「LIGHT FX」口座開設方法

■店頭外国為替証拠金取引「LIGHT FX」及び店頭暗号資産証拠金取引「LIGHT FXコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■LIGHT FXにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■LIGHT FXコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■LIGHT FX、LIGHT FXコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
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■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

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