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投資信託の解約はいつすべき

投資信託の解約はいつすべき
当時は取引手数料が安いネット証券で探していました。 また、投資スタイルは米国株中心で考えていたため、ETF含めた幅広いラインナップを取り揃えているマネックス証券に決めました。 直近の成績がグラフで見れる点は良いですが、損益が分かりにくいため今後の改善に期待しています。

ノックイン投信の特徴やリスクとは?

注意すべき事項
投資元本が保証されているものではなく、株価指数等の動向によっては、償還の際に損失が生じるおそれがあります。 例えば、日経平均株価を対象としたノックイン投信の場合、日経平均株価が一度でもノックイン価格以下となると、償還価額は日経平均株価に連動して変動することになるため、ノックイン後の日経平均株価があらかじめ設定された日経平均株価を上回らない場合には、投資額を下回る金額にて償還されることにより損失が発生します。さらに日経平均株価が下落し続けた場合、投資額を大幅に下回る金額にて償還されることになり損失が拡大します。※
株価指数等の動向により、満期償還日より前に早期償還される場合があります。
早期償還された場合、それ以降は当初期待した利回りが得られなくなりますが、早期償還によりノックインの可能性はなくなり、損失が生じることを回避できます。
ただし、早期償還するだろうと考えて購入したものの結果的に早期償還とならず、逆にその後の株価指数等の変動によってノックインとなり、投資額を下回る金額にて償還されるような場合もあります。
このため、購入時には、早期償還の条件について、ご投資資金の使途や投資目的に照らしてよく確認するようにしましょう。
※分配金については考慮していません。

説明を受けるべき事項
ノックイン投信の商品内容はもちろんですが、将来の株価指数等の変動が与える影響をグラフや表で確認するなど、ノックイン投信の投資効果についても十分な説明を受けましょう。

2.ノックイン投信の商品内容を理解するポイント

ポイント1 募集・償還条件等の確認

  • 「信託期間」・・・いつ償還されるのか。
    • ※償還までの期間が長いほど、株価指数等の変動の影響を受ける可能性が高くなります。また、「早期償還条項」がついている場合には、条件をしっかり確認しておきましょう。
    • ※ノックイン後は、株価指数等に連動して償還価額が変動することとなり、償還価額が投資金額を下回る可能性があるため、ノックインの条件や償還価額の計算方法をしっかり確認しておきましょう。
    • ※直接支払う必要があるもの以外にも、信託報酬など間接的に負担しなければならない費用もありますので、しっかり確認しておきましょう。

    ポイント2 早期償還の条件についての確認

    • 早期償還の判定日はいつか。
    • 「早期償還判定水準」はどの程度の水準に設定されているか。また、早期償還判定の基準となる株価指数等は、過去にどの程度変動したことがあるか。
    • 早期償還時の償還価額はどうなるか。

    ポイント3 ノックインの条件についての確認

    • ノックインの判定期間はどのように設定されているか。
    • ノックイン価格はどの程度の水準に設定されているか。また、ノックイン判定の基準となる株価指数等は、過去にどの程度変動したことがあるか。
    • ノックイン後の株価指数等の変動により、償還価額はどのように変動するか。

    3.ノックイン投信の償還について

    • ここでは、株価指数等の変動によって、ノックイン投信の償還条件がどのように変わるのかという点について、具体例を用いてご説明いたします。
    • 下の図は、日経平均株価の値動きによって償還条件が決定される仕組みのノックイン投信について、想定される主な償還パターンをグラフに表したものです。
    • 1万口あたり10,000円(投資元本)で100万口分購入(100万円分)
    • 分配金相当額:1万口当り100円
    • 当初株価:10,000円
    • ノックイン価格:7,000円
    • 早期償還判定水準:11,000円
    • 償還価額(1万口あたり)
      ○早期償還の場合:投資元本10,000円+分配金相当額100円=10,100円
      ○満期償還の場合:
      ノックインしなかった場合
      投資元本10,000円+分配金相当額100円=10,100円
      ノックインした場合
      {投資元本10,000円×(最終評価日の日経平均株価÷当初株価)}※
      +分配金相当額100円
      ※計算の結果、10,000円を超える場合は10,000円
    • 償還までの分配金受取り額、手数料、税金については考慮していません。

    <早期償還の場合>

    • ケース①
      日経平均株価が早期償還の判定日(初回)に早期償還判定水準を上回ったため、
      償還価額10,100円×100万口/1万口=101万円 にて早期償還されました。
    • ケース②
      日経平均株価がノックイン価格を下回りましたが、その後の早期償還の判定日に早期償還判定水準を上回ったため、
      償還価額10,100円×100万円/1万口=101万円 にて早期償還されました。

    <満期償還の場合>

    • ケース③
      日経平均株価が各判定日において早期償還判定水準を上回らず、かつ株価観察期間中に一度も日経平均株価がノックイン価格以下になりませんでしたので、
      償還価額10,100円×100万口/1万口=101万円 にて満期償還されました。
    • ケース④
      日経平均株価が各判定日において早期償還判定水準を上回らず、また、株価観察期間中に日経平均株価がノックイン価格を下回ったものの、最終評価日の日経平均株価(12,投資信託の解約はいつすべき 000円)が当初株価を上回りましたので、
      償還価額10,100円※×100万口/1万口=101万円 にて満期償還されました。
      ※〔投資元本10,000円×(最終評価日の日経平均株価12,000円÷当初株価10,000円)〕=12,000円
      と上限10,000円を超えるため、償還金額は10,000円+100円=10,100円となります。
    • ケース⑤
      日経平均株価が各判定日に早期償還判定水準を上回らず、また、株価観察期間中に日経平均株価がノックイン価格を下回り、かつ最終評価日の日経平均株価(6,000円)が当初株価を下回りましたので、
      償還価額6,100円※×100万口/1万口=61万円 にて満期償還されました。
      投資信託の解約はいつすべき 〔投資元本 10,000 円×(最終評価日の日経平均株価 6,000 円÷当初株価 10,000 円)〕+ 100 円
      = 6,100 円

    ノックイン投信に特有のリスク

    • ノックインとなった場合は、株価指数等に連動して償還価額が変動するため、償還された金額が投資額を下回り、損失が発生する可能性があります。
    • 一般的にノックイン投信は中途解約できないものが多く、仮に中途解約ができた場合でも解約価額が申込価額を下回り、損失が発生する可能性があります。
    • ※上記の事項は、一般的なノックイン投信の重要な事項についての考え方を示したものです。したがって、ノックイン投信の商品性等によっては上記以外の重要事項もありますので、目論見書などによりきちんと説明を受けて、内容を十分に理解しましょう。また、上記の事項を含め、目論見書を読んで不明な点があれば、販売会社に説明を求めましょう。

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    投資信託を相続したら? 手続きや遺産分割協議の注意点を解説

    投資信託を相続したら? 手続きや遺産分割協議の注意点を解説

    投資信託の運用収益などの利益を受益者が受ける権利のことを「受益権」と言いますが、受益権には、 「収益分配請求権」と「償還金請求権」 があります。収益分配請求権は収益分配金を請求する権利です。収益分配金とは、決算日に投資家に分配される分配金のことです。償還金請求権は償還金について請求する権利です。償還金とは、信託投資の期間終了時に、信託財産の純資産額を保有口数(受益権口数)で割ったもので、保有口数に応じて支払われます。

    2、投資信託の相続手続き

    (1)遺言書がある場合

    (2)遺産分割協議をする場合

    有効な遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。
    遺産分割協議で相続人全員の合意が得られた場合、「遺産分割協議書」を作成して全員で署名と押印をし、その内容に従い遺産分割することになります。遺産分割協議書を作成する際、投資信託の受益権を誰が相続するのか、あるいはどのような割合で相続するのかを明記します。
    遺産分割の方法には、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割がありますが、投資信託には様々な商品があり、 共有にしてしまうと解約手続きも煩瑣になるので、1商品を1相続人が取得し、過不足があれば代償金で調整するといった、代償分割を活用する方法が最もスムーズでしょう。

    (3)調停・審判をする場合

    3、投資信託の金融機関での手続き

    4、投資信託を相続する際の注意点

    今回は、投資信託を相続した場合の手続きや注意点について解説してきました。
    金融商品に詳しくない場合、「投資信託を相続しても扱いがわからない」という方も多いかもしれません。
    解説したように、 投資信託は変動があるので、遺産分割協議の時点とその後で価額が変わるという点で注意が必要です。また、遺産分割協議書の作成方法や換価あるいは解約のタイミングも、課税を見据えると非常に難しいという問題があります。

    所在地 〒 106-0032 東京都 港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 (東京オフィス) 設立 2010年12月16日 連絡先 [代表電話] 03-6234-1585
    [ご相談窓口] 0120-666-694

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    投資信託の解約はいつすべき

    投資信託仕組み図

    投資信託の種類

    公社債投資信託 株式への投資は行わず、国債や社債などの公社債を中心に運用し、安定した収益をめざすファンドです。
    株式投資信託 株式を組み入れて運用することができるファンドです。一般的に公社債投信に比べ、リスク・リターンは大きくなる傾向があります。

    投資信託と預金の違い

    投資信託 預金
    元本
    保証
    元本の保証はありません。
    高い収益をめざすこともできますが、元本割れすることもあります。
    元本合計1,000万円までとその利息が保証されます。
    (決済用預金の場合は全額保護)
    利子・
    分配金
    運用状況によって受け取れる金額は変化します。
    ※ 投信委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
    あらかじめ決められた利率に基づく利子が受け取れます。
    手数料 購入時に手数料がかかるほか(ファンドによっては、かからないものもあります)、運用期間中には信託報酬等がかかります。 預入時の手数料はかかりません。
    預金保険制度 対象外です。 対象です。

    リスクとリターン

    一般的に、高いリターンが期待できる商品ほどリスクも高いといわれています。ここでは投資信託の 主なリスク である「 価格変動リスク 」「 為替変動リスク 」「 金利変動リスク 」「 投資信託の解約はいつすべき 信用リスク 」「 不動産投信リスク 」について説明しますが、商品により特有のリスクがある場合もありますので、購入をご検討される場合は、「目論見書」等でご確認ください。

    投資信託の解約はいつすべき
    価格変動リスク 株価や債券は、発行体や発行企業の業績・政治・経済情勢・市場の需給などを反映して変動します。それらの要因による価格変動によって投資信託の資産価値が減少するリスクがあります。
    為替変動リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などに投資する投資信託はこの為替変動の影響を受けます。
    金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動し、債券の価格は金利動向の影響を受けます。一般に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債券の価格は上昇します。
    信用リスク 証券の発行体にかかわるリスクです。例えば、債券についていえば、発行体の倒産などの理由により、債券の利子や償還金をあらかじめ決められた条件で支払われないこともあります。
    不動産投信リスク 一般に不動産の価値および当該不動産から得る収入は、景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、不動産投信等の価格および分配金はその影響を受けることになります。
    1. 1.投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当金庫で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    2. 2.投資信託は、元本および利子の保証されない商品です。投資信託の信託財産に組み入れられた株式・債券等の価格変動や金利・為替相場の変動などにより、基準価額が下落して投資元本を割り込むことがございます。
    3. 3.投資信託は、購入する際に申込手数料、保有期間中に信託報酬や監査報酬等、換金時に信託財産留保額等がかかります。また、収益分配金受取時や換金の際には税金もかかります。くわしくは下記よりご確認ください。
      ※「投資信託にかかる費用について」
    4. 4.当金庫は投資信託の販売を行います。投資信託の設定・運用は、投資信託会社が行います。
    5. 5.投資信託の運用による損益は、購入されたお客さまに帰属します。
    6. 6.投資信託の取引は、クーリング・オフ制度の対象外です。
    7. 7.ご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面を必ずご確認ください。

    投資信託の購入・換金

    お申込みから換金までの流れ

    口座開設のお申込み お取引いただくための口座を開設します 〈口座開設に必要なもの〉 ●ご本人確認書類(運転免許証など)
    ●お取引いただく営業店で開設されている「ろうきん普通預金口座」とお届けの印鑑
    ご購入 ご購入される投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をよくお読みになったうえでお申込みいただき、ご購入代金をお支払いください。 〈基準価額や運用の状況について〉 お客さまがご購入された投資信託の基準価額は日々変動します。
    〈ろうきん〉のホームページ・窓口(お電話でも確認が可能です)、日本経済新聞の紙面や投信会社のホームページなどでご確認いただけます。
    また、運用状況は、お客さまにお送りする「運用報告書」などでご確認いただけます。
    決算日 分配金再投資型の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
    分配金受取型の場合、収益分配金が支払われた時には、お客さまご指定の「ろうきん普通預金口座」でお受取りいただけます。
    なお、運用実績などによっては、収益分配金が支払われないこともあります。
    換金 換金をご希望の場合は、担当者へお申付けください。
    換金代金は、お客さまご指定の「ろうきん普通預金口座」でお受取りいただけます。
    (各商品のクローズド期間や換金できない日、換金代金のお受取日は交付目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。) ※償還の場合も、お客さまご指定の「ろうきん普通預金口座」でお受取りいただけます。 目論見書補完書面 -->
    • ・お申込手数料…基準価額に対して最大で3.30%(税込み)
    • ・信託報酬…信託財産の純資産総額に対して最大で年率2.420%(税込み)
    • ・信託財産留保額…換金時の基準価額に対して最大で0.5%

    お客さまの保有される投資信託商品ごとの個別元本に応じて、分配金受取時、換金時および償還時に、それぞれ税金がかかります。
    税制に関する詳細については、お近くの税務署等でご確認ください。
    公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として20% (所得税15%、地方税 5%)の税率で源泉徴収が行われ、その後申告不要とするか確定申告して申告分離課税とするか選択できます。解約益・償還益は、譲渡所得として20% (所得税15%、地方税5%)の申告分離課税となりますが、源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合は、確定申告不要を選択できます。
    公募株式投資信託の普通分配金は、配当所得として20% (所得税15%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われます。特別分配金は非課税です。解約請求・償還による換金の場合、解約益・償還益(個別元本超過額)は、譲渡所得として20% (所得税15%、地方税5%)の申告分離課税となります。ただし、源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合は、確定申告不要を選択できます。
    なお、2016年1月1日から公社債投資信託と株式投資信託等の損益通算または売却損(償還損を含む)の繰越しが可能となりました。

    インターネットバンキング
    投資信託

    ろうきんインターネットバンキング投資信託のポイント

    ポイント1

    ESGとは? E(Environment:環境)、S(Social:社会)、G(Governance:企業統治) に配慮している企業を重視・選別して行う投資の総称です。環境では二酸化炭素の排出量削減や化学物質の管理、社会では人権問題への対応や地域社会での貢献活動、企業統治ではコンプライアンスのあり方や情報開示などに対する企業の対応を考慮して行う投資です。

    ポイント2

    ●ヘルプデスク ろうきんダイレクトヘルプデスク
    0120-128-316 受付時間/平日・休日9:00~21:00
    ※1月1日~1月3日はご利用いただけません。
    ※ハッピーマンデー(成人の日、海の日、敬老の日、体育の日)の前日は9:00~20:00となります。
    (注)投資信託の制度・商品に関するお問い合わせは、平日9:00~17:00となります。なお、土・日、祝日、12月31日~1月3日はご利用いただけません。

    サービス内容と利用時間

    ※2 システムメンテナンス等により、次の時間はサービスをご利用いただけません。
    ①1月1日~1月3日(終日) ②5月3日~5月5日(2:00~6:00) ③ハッピーマンデー(前日21:00~当日6:00) ④第1月曜日・第3月曜日(2:00~6:00)

    ご利用開始のお手続き

    ご利用開始のお手続きろうきんに総合口座(普通預金)を開設し、キャッシュカードをお持ちの方は、ろうきんのホームページからろうきんダイレクトをお申込みください。ろうきんダイレクトにログイン後、「投資信託」メニューから「投資信託口座開設」を選択し、お申込みください。お申込み受付後、申込書類等をご自宅に郵送します。お客さまからの書類返送後、1週間程度で口座開設が完了します。

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    自分にあったファンド選び

    1. 1.投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
    2. 2.投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    3. 3.投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    4. 4.投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
    5. 5.投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
    6. 6.投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
    7. 7.投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
    8. 8.投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

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    投資信託のことは、
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    店舗にご相談ください

    ●ヘルプデスク ろうきんダイレクトヘルプデスク
    0120-128-316 受付時間/平日・休日9:00~21:00
    ※1月1日~1月3日はご利用いただけません。
    ※ハッピーマンデー(成人の日、海の日、敬老の日、体育の日)の前日は9:00~20:00となります。
    (注)投資信託の制度・商品に関するお問い合わせは、平日9:00~17:00となります。なお、土・日、祝日、12月31日~1月3日はご利用いただけません。

    NISA
    (少額投資非課税制度)

    通常、株式投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当(収益分配金)に対して課税されますが、NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した株式投資信託から得られる利益が非課税になる制度です。
    イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称のもと、3つの制度内容となっています。
    ※収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いであるため、NISA口座でなくとも課税対象外です。

    ジュニアNISAとは?2023年の廃止後も利用するメリットはある?

    ジュニアNISAとは?2023年の廃止後も利用するメリットはある?

    楽天ポイントを使って投資信託や株の買付ができたり、投信積立のクレジットカード決済でもポイントの付与があり、ポイントを利用した投資信託の購入の設定で楽天市場でのお買い物ポイントが+1倍になるので、子どもの証券口座と合わせて開設しました。 サイトが見やすく、注文方法などの説明も詳しく載っており、初心者でも分かりやすいです。 ただ、ポイント制度の変更があり、従来よりもポイント還元率が低くなってしまいました。

    マネックス証券……IPO抽選が完全平等

    ジュニアNISAとは?2023年の廃止後も利用するメリットはある?

    対象商品 投資信託 米国株 IPO実績 手数料 おすすめポイント
    マネックス証券 国内株式
    投資信託
    1,225 4,641 72 国内株:買・売 投資信託の解約はいつすべき 無料
    投信:買 無料
    IPO抽選が完全平等

    マネックス証券のジュニアNISAは、SBI証券と同じくIPOにも申し込めます。SBI証券と異なるのは、IPOの抽選方法が完全に平等である点です。

    マネックス証券の良い評判・口コミ

    銘柄スカウターが便利
    気軽に株式投資!

    値上がり益は勿論ですが、株主になることで配当金や株主優待を受取ることもできる事が嬉しいですね。 現物取引手数料は50円(税込:55円)からなので安心して資金不足でも気軽に投資できました。 少額からリーズナブルに投資でき主婦でも気軽にトライ出来る事はホント助かりました。株式チャートも見やすく使いやすかったです。 買付手数料が無料とはホント魅力的でした。

    マネックス証券の悪い評判・口コミ

    損益が見づらい

    当時は取引手数料が安いネット証券で探していました。 また、投資スタイルは米国株中心で考えていたため、ETF含めた幅広いラインナップを取り揃えているマネックス証券に決めました。 直近の成績がグラフで見れる点は良いですが、損益が分かりにくいため今後の改善に期待しています。

    国内株の手数料は高い

    先物取引の注文方法が多彩な事、アメリカ株の取引に優れているので口座開設しました。 先物取引では、利益確定と損切りを同時に設定する指値があります。先物は短期取引が多いので、これは助かります。他にも一定の金額になったら発動する追跡指値もあります。 国内株式の手数料は他の証券会社に比べて高いのでお勧めしません。

    ジュニアNISAの始め方

    ジュニアNISAの始め方

    ジュニアNISA口座の開設手続きの流れ

    ジュニアNISA口座開設の流れ

    1. 金融機関からジュニアNISA口座開設書類を入手
    2. 金融機関に口座開設に必要な書類を提出
    3. 金融機関から税務署にジュニアNISA口座の重複がないか確認
    4. 金融機関から申し込み結果の連絡
    5. ジュニアNISA口座の開設完了

    ジュニアNISAは1人1口座しか開設できません。そのため金融機関は税務署にジュニアNISA口座の重複がないか確認しなければいけませんが、税務署での確認は1週間から2週間程度かかるのが通常です。金融機関への書類提出などの時間も考えれば、口座開設まで1ヵ月前後は見ておきましょう

    金融機関に提出が必要な書類

    • ジュニアNISA口座開設届出書
    • 口座開設者(未成年者)の本人確認書類
    • 口座開設者(未成年者)のマイナンバーが分かる書類
    • 親権者等の本人確認書類
    • 親権者等と口座開設者(未成年者)の親子関係の分かる書類

    ジュニアNISAで子供の大事な資金を運用する方法

    ジュニアNISAは比較的自由に投資しやすい制度ですが、子供の将来のために運用する場合、ある程度リスクを抑えた運用を検討したいです。特に教育資金のように必要な時期が決まっているお金は、過度なリスクは取らないほうが無難でしょう。

    子供のための大事な資金は分散投資でリスクを抑える

    リスクを抑えて運用するには、複数資産に分散投資するのが鉄則です。値動きの大きい資産はそれだけリターンも期待できますが、必要な時期に大きく値下がることもあります。そうなると運用資金を使いたい時期に使えない可能性もあるため、リスクを抑えて運用することも検討が必要です。

    リスクを抑えるにはいくつかの方法がありますが、1つは値動きの性質が異なる資産を組み合わせて運用することです。

    投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき
    リスク 期待リターン
    国内株式 23.14% 5.6%
    国内債券2.56% 0.7%
    外国株式24.85% 7.2%
    外国債券 11.87% 2.6%

    このような異なる資産を組み合わせて投資することでリスクを抑えられますが、最も簡単に分散投資するには投資信託、特にバランスファンドで運用することです。

    バランスファンドでリスクを抑えて運用する

    バランスファンドであれば自分で資産配分する必要がなく、運用の手間がかかりません。バランスファンドは運用中に各資産の割合が崩れてくると自動的にリバランスしてくれるため、管理が楽なこともメリットです。低リスクから高リスクまでさまざまなバランスファンドがあり、運用目的に合わせて選択できます。

    バランスファンドによっては銘柄名に「安定型」、「標準型」、「積極型」など分かりやすいネーミングがされており、初心者でも選びやすいものが多くあります。基本的に債券の割合の高いものが「安定型」、株式の高いものが「積極型」となっています

    どれを選ぶべきかは運用できる期間でも変わりますが、10年程度以上など運用期間を長く取れるのであれば、株式の比率が高いバランスファンドを選んでもよいでしょう。長期分散投資を実践することで、元本割れの可能性を抑えられることが分かっているためです。(参考:GPIFホームページ)。

    ターゲットイヤー(ターゲットデート)ファンドで運用する

    ターゲットイヤー(ターゲットデート)ファンドとは

    資産運用の1つの考え方として、資金が必要な時期に向けて少しずつリスクを下げていく方法があります。これはリターンの振れ幅を少なくし、必要な時期に必要な資金を確保するための運用方法です。ターゲットイヤーファンドではそのリスクを下げていく調整を自動で行ってくれるため、手間がかからず便利な商品だと言えます。

    ・信託報酬が高い

    ターゲットイヤーファンドは、一般的なバランスファンドよりも信託報酬の高い商品が多いです。

    信託報酬とは?

    信託報酬は運用資産の中から少しずつ引かれていくため、長期投資になるほどリターンを押し下げる要因になります。信託報酬が低ければ良いというわけではありませんが、同じものに投資するなら一般的なバランスファンドのほうが運用効率は高いでしょう。

    ・純資産総額が少なく繰り上げ償還の可能性がある

    ターゲットイヤーファンドは純資産総額の少ない商品が多いです。純資産総額は投資家から集めた運用残高のことで、多いほど規模の大きい投資信託になります。これがあまりに少ないと運用を中止する繰り上げ償還になる可能性があり、純資産総額の少ない商品が多いターゲットイヤーファンドでは注意が必要です。

    繰り上げ償還とは

    繰り上げ償還されるとその時点の時価で換金されるため、運用資産がなくなるわけではありませんが、含み損を抱えている場合は損失が確定してしまいます。ジュニアNISAであれば損失はなかったものと見なされるため、翌年以降に繰り越して利益との相殺もできません

    繰り上げ償還を避けるには、なるべく純資産総額が大きく増加傾向にあるものを選ぶのがよいでしょう。具体的には純資産総額が少なくとも30億円以上ある商品を選びたいです。一般的には10億円を下回ると繰り上げ償還の可能性が高くなると言われますので、30億円以上あっても減少傾向にある商品は注意してください。

    ジュニアNISAが2023年で廃止された後はどうなる?

    ジュニアNISAが2023年で廃止された後はどうなる?

    ジュニアNISAで新規に投資できるのは2023年末まで

    上述したようにジュニアNISAは2023年で廃止され、2024年以降は口座開設や新規投資ができなくなります

    2024年以降はジュニアNISAの払い出し制限が解除される

    ジュニアNISAは2023年で廃止されますが、それに伴い払い出し制限が解除され、2024年以降は非課税でいつでも払い出しできるようになります

    この払い出し制限があったせいか、ジュニアNISAの利用者は少なかったのですが、払い出し制限が解除されることが決まってから利用者が増加しました。2024年以降は新規で投資はできないものの、払い出し制限がなくなり使い勝手が向上するため、ジュニアNISAを資産形成に活用するとよいでしょう。

    ジュニアNISA廃止後も18歳まで非課税で運用できるが、ロールオーバーが必須

    ジュニアNISAが廃止されても、運用資金を引き出さなければいけないわけではありません。制度廃止後も口座開設者本人が18歳になるまで非課税で運用可能です。

    しかしジュニアNISA廃止後に非課税運用を続けるには、継続管理勘定にロールオーバーしなければいけません

    ロールオーバーとは?

    ロールオーバー

    ・継続管理勘定にロールオーバーする手続きについて

    ロールオーバーする場合の手続き

    1. 10月頃までに金融機関からロールオーバーのお知らせが届く
    2. 期限までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書(ロールオーバー依頼書)」を書面かインターネットで提出
      ※継続管理勘定にロールオーバーする手続き方法ではありません。

    ・ジュニアNISAの継続管理勘定で18歳を迎えたらどうなる?

    もちろん課税口座や一般NISAに移管せず売却しても構いません。継続管理勘定の商品はいつでも好きなときに売却して引き出せます

    ジュニアNISAの商品を課税口座に払い出し

    購入価格より値上がりしているケースは問題ない

    購入時の取得価格 払い出し時の取得価格 売却価格 課税関係
    80万円 140万円 160万円 20万円に課税
    120万円 課税なし

    購入価格より値下がりしているケースは課税に注意

    購入時の取得価格 払い出し時の取得価格 売却価格 課税関係
    80万円 50万円 70万円 20万円に課税
    40万円 課税なし

    ジュニアNISAとNISA(一般NISA)の違い

    ジュニアNISAとNISA(一般NISA)の違い

    ジュニアNISA 現行NISA(一般NISA) 新しいNISA
    利用できる人 19歳(2023年は17歳)までの未成年者 20歳以上 18歳以上
    非課税対象 株式・投資信託等の譲渡益、配当金、分配金 株式・投資信託等の譲渡益、配当金、分配金 <2階部分>
    株式・投資信託等の譲渡益、配当金、分配金
    <1階部分>
    つみたてNISAと同様
    口座開設可能数 1人1口座 1人1口座 1人1口座
    非課税期間 最長5年間 最長5年間 最長5年間
    非課税投資枠 年間80万円 年間120万円 <2階部分>年間102万円
    <1階部分>年間20万円
    投資可能期間 2023年末まで 2023年末まで 2024年〜2028年
    運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の親権者等 原則口座開設者本人 原則口座開設者本人
    払い出し制限 18歳まであり
    (2024年以降はなし)
    なし なし

    ジュニアNISAとNISAの基本的な制度概要は同じです。年齢によってジュニアNISAを利用できるか、NISAを利用できるかが異なると考えてください。ただし2024年以降はジュニアNISAと現行NISAが廃止され、新しいNISAが新設される点は押さえておきましょう。

    ジュニアNISAの6つのデメリット

    ジュニアNISAの6つのデメリット

    ジュニアNISAのデメリット

    1. 損益通算ができない
    2. 元本割れの可能性がある
    3. ジュニアNISAの途中払い出しは過去の利益にさかのぼり課税対象になる
    4. ジュニアNISAの金融機関の変更ができない
    5. 保有商品のリバランスが難しい
    6. 決められた商品でないと非課税にならない

    損益通算ができない

    損益通算とは

    ジュニアNISA内で発生した利益や損失は損益通算の対象外のため、他の口座で損益があっても相殺はできません。

    ただし課税ジュニアNISAでの損失は、課税ジュニアNISAの口座内や通常の課税口座との損益通算が可能です。

    課税ジュニアNISAとは

    元本割れの可能性がある

    リスクとリターンとは

    ジュニアNISAの途中払い出しは過去の利益にさかのぼり課税対象になる

    ジュニアNISAには払い出し制限があり、18歳(3月末時点で18歳である年の前年12月末)までは原則引き出せません。高校3年生の1月以降に引き出せると考えてもよいでしょう。しかし絶対に引き出せないわけではありません。

    仮に18歳までに引き出す場合はジュニアNISA口座の全部解約となり、過去の譲渡益や配当金等の利益にさかのぼって課税されます。それでも問題ないなら口座を解約してもよいですが、ジュニアNISAは2024年から払い出し制限がなくなるため、少なくともそれまでは引き出さないほうが賢明です。

    ジュニアNISAの金融機関の変更ができない

    一度開設したジュニアNISA口座は、他の金融機関に変更できません。変更したい場合は既存のジュニアNISA口座をいったん廃止し、他の金融機関で再開設することになります。

    <ジュニアNISA口座を他の金融機関で再開設する手続き>
    ①ジュニアNISA口座のある金融機関に「未成年者口座廃止届出書」を提出する
    ②その金融機関から「未成年者口座廃止通知書」を受け取る
    ③口座開設したい金融機関に「未成年者口座開設届出書」と「未成年者口座廃止通知書」を提出する

    保有商品のリバランスが難しい

    リバランスとは

    リバランスは一般的には値上がりしたものを売り、値下がりしたものを買い増しますが、ジュニアNISA口座で買い付けできる金額は年間80万円までです。保有商品を売却しても非課税投資枠は復活しませんし、その年の非課税投資枠が余っても翌年に繰り越しもできません

    決められた商品でないと非課税にならない

    ジュニアNISAで投資できる商品

    1. 株式投資信託
    2. 国内株
    3. 外国株
    4. 国内ETF
    5. 海外ETF
    6. ETN(上場投資証券)
    7. 国内リート(J-REIT)
    8. 海外リート
    9. 新株予約権付社債(ワラント債)

    ジュニアNISAはどんな人におすすめ?

    ジュニアNISAはどんな人におすすめ?

    ジュニアNISAがおすすめの人

    • 子供や孫のいる家庭
    • 非課税投資枠を増やしたい人

    ジュニアNISAは一般的な商品なら大抵のものに投資できるため、リスク度合いの調整も行いやすいです。子供の教育資金を目的にするならリスクを抑えた商品を選べますし、余裕資金を積極的に投資したいなら海外の株式やETFなどにも投資可能です。

    ジュニアNISAは最低100円から手数料無料で取引できる

    ジュニアNISAは最低100円から手数料無料で取引できる

    ジュニアNISAの非課税投資枠は年間80万円が上限ですが、最低投資金額は100円からです。金融機関によって最低投資金額は異なるものの、ネット証券では100円から投資できるのが一般的です。少額から投資できることは投資初心者にとって大きなリスクを取らなくていいため安心でしょう。

    【SBI証券株アプリ】ジュニアNISA口座注文方法

    ジュニア1

    ②現物買(注文確認)

    ジュニア2

    ③現物買(注文受付)

    ジュニア3

    ジュニアNISAに関するQ&A

    ジュニアNISAとはどのような制度? ジュニアNISAは、19歳(2023年は17歳)までの未成年者が1人1口座まで開設できる少額投資非課税制度です。ジュニアNISA口座を使った投資で得た利益には、通常かかる20.315%の税金がかかりません。 年間の非課税投資枠は80万円まで、非課税期間は最長5年間です。投資対象の金融商品は、上場株式、ETF、リート、株式投資信託等で、2023年末まで新規投資が可能です。両親や祖父母など親権者等による代理運用もできます。 ジュニアNISAは2023年までは原則払い出しできませんが、2024年以降は制限がなくなり非課税で払い出しできます。

    ジュニアNISAで未成年者に代わって運用管理を行う「親権者等」の範囲に制限はある? ジュニアNISAで代理運用できる「親権者等」とは、口座開設者本人(未成年者)の法定代理人、法定代理人から書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の親族のことです。 そのため口座開設者本人以外が運用管理者になる場合は、金融機関に対して戸籍謄本等の関係を証明する書類を提示しなければならないことがあります。

    ①翌年の新たな非課税投資枠に移管する
    ②課税ジュニアNISA口座に移管する
    ③継続管理勘定に移管する

    ①は2022年までに非課税期間の終了するものが対象です。移管時の時価が80万円を超えている場合は、移管後に新規投資はできません。
    ②も2022年までに非課税期間の終了するものが対象です。ジュニアNISA内の課税口座に時価で移管し、移管後の譲渡益等は課税対象になります。非課税期間終了時に払い出し制限が解除されている場合は、通常の特定口座や一般口座への移管も可能です。
    ③は2024年以降に継続管理勘定に移管でき、18歳(1月1日時点で18歳である前年12月31日)まで非課税で保有を継続できます。継続管理勘定では新規投資はできず、保有のみ可能です。
    なお2024年以降は払い出し制限が撤廃されるため、いつでも非課税で引き出しできるようになります。

    ジュニアNISA口座はNISA口座のように金融機関変更はできますか? ジュニアNISA口座の金融機関変更はできません。 他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、現在のジュニアNISA口座を廃止し、取り扱いのある別の金融機関で再度開設する必要があります。 ただし既存のジュニアNISA口座で買い付けを行っていた場合、同じ年に新たな金融機関でジュニアNISA口座の開設はできません。買い付けを行っていない場合は、9月30日までに新たな金融機関で手続きを完了させれば、同じ年にジュニアNISA口座を開設できます。 注意点として、払い出し制限が解除される前にジュニアNISA口座を廃止した場合は、過去の譲渡益や配当金等は全て課税対象になります。災害等やむを得ない場合は、ジュニアNISA口座を廃止しても課税対象にはなりません。

    ジュニアNISA廃止前に20歳を迎えたらどうなりますか? 自動的に一般NISA口座が開設され、一般NISAへのロールオーバーも可能です。 ジュニアNISAは2023年で廃止されますが、2023年1月1日までに20歳に達した場合、その年にジュニアNISA口座の開設されている金融機関に自動的に一般NISA口座が開設されます。その場合、ジュニアNISAで保有する商品は一般NISAにロールオーバーできます。 一般NISAではなくつみたてNISAを開設することも可能ですが、ジュニアNISAからつみたてNISAへのロールオーバーはできません。

    ジュニアNISAを開設するのはもう遅い? 遅くはありません。 しかしジュニアNISAの非課税投資枠は、未成年者1人につき2021年開設なら240万円、2022年開設なら160万円、2023年開設なら80万円と利用できる投資枠が減少していきます。 非課税投資枠の活用を考えれば、早めに口座開設するほうがよいでしょう。未成年者が複数であれば、その分だけ非課税投資枠も増え、有利に資産形成を進められます。

    ジュニアNISAは投資できる期間が限られている

    ジュニアNISAを利用すれば非課税で投資できますが、新規資金を投入できるのは2023年までと期間が限られています。2024年以降も非課税運用はできるものの、新しく買い付けはできません。せっかくの非課税制度なのですから、非課税で投資できるうちはなるべく活用したいものです。

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